不動産を相続した場合、確定申告は必要？

不動産を相続した場合、確定申告は原則として不要ですが、必要になるケースもあります。

相続した不動産を売却することをお考えの場合は、確定申告が必要になります。不動産売却は相続より3年10カ月以内に行うと税金がお得になりますので、お早目の売却をお勧めします。

相続した不動産には確定申告が必要？

遺産を相続すると、お金や物品などが入ってくるので、確定申告が必要と考えがちですが、遺産相続に関しては、基本的に確定申告は不要です。

確定申告は、毎年2～3月頃に税務署に対して行う税務上の申告です。基本的に、なんらかの働きや、売買や賃貸をした対価として所得を得た場合に、所得税を算出するために申告しなければなりません。

贈与や、相続を原因とする収入を得た場合、所得税とは別の税金が発生します。そのため、確定申告とは別の相続税を納めるための手続きが必要になりますが、確定申告は必要ありません。

しかし、例外的に相続の際も確定申告が必要なケースがあります。以下で解説します。

相続したら確定申告が必要な不動産

毎月収入が発生する不動産

たとえば、亡くなった人が土地を他人に貸して収入を得ていたり、駐車場や賃貸アパートなど、土地活用をしていたケースです。亡くなった後にも不動産から収入があった場合は、相続人が故人にかわって確定申告をする必要があります。

なお、たとえば故人が4月29日に亡くなった場合、その年の1月1日～4月29日までに故人が得た収入に関して、「準確定申告」という手続きを相続発生から4ヶ月以内に行わなくてはなりません。早めの手続きと言うこともあり、金額が大きい場合や権利関係が複雑な場合は、税理士に相談した方がよいでしょう。

故人が亡くなった後、先ほどの例では4月30日以降、同年の12月31日までに相続人が得た収入に関しては、通常の確定申告となりますので、翌年の3月15日までに行えば問題ありません。

相続税がかかった不動産を売却した場合

相続した不動産を売却した場合は、それ以外の原因で得た不動産と同様、確定申告が必要となります。なお、相続税を支払った不動産を相続開始してから3年10カ月以内に売却した場合は、売却にかかる税金を大幅に安くできるという特例が利用できます。

土地の不動産を売却した場合にかかる税金は、以下の式で計算できます。

税額＝売却益（売却価格－取得費－譲渡費用）×税率

このように、不動産を売った価格から、不動産を取得した費用と、譲渡の際にかかった書費用を差し引いた価格に税率を足した額が税金となりますが、相続開始から3年10カ月以内に売却すると、相続税の一部も取得費用に含めて計算できます。

確定申告の方法を解説

所得税の確定申告をする際には、
（1）自分で税務署の相談窓口に行く
（2）国税電子申告・納税システム
（3）税理士に依頼する
という3つの方法があります。

自営業などで、普段から確定申告に慣れており、また相続する不動産の評価額が大きくない場合は、書籍などを参考にしながら（1）（2）の方法で手続きをすることも可能です。

ただし、（1）自分で税務署の相談窓口に行く場合は、3月の最後1週間は非常に混雑することが想定されますので、できれば2月中には相談に向かわれた方がよいでしょう。

確定申告に慣れていない方や相続財産が高額である方は、税理士を頼んだ方が安心・確実です。報酬として少なくとも5万円以上は費用がかかってしまいますが、素人では相続不動産に適用される軽減税率の仕組みなどもわかりにくく、かえって税金が高額になって、税理士費用よりも大きく損をしてしまう可能性もあります。専門家に依頼されることをおすすめします。

使わない不動産は早めに売却することがおすすめ

以上のように、相続から3年10カ月を経過すると、相続税を取得費の一部として計算することができなくなってしまいますので、使わない不動産は早めに売却してしまうのがおすすめです。

特に、相続した子がその不動産に住んでいた場合は、様々な軽減税率が適用になりますので、税理士などの専門家に相談してお得に売却しましょう。

オープンハウスの買い取りサービスであれば、最短48時間以内に現金化することも可能です。

相続不動産の売却に関する質問にも対応しておりますので、一度ご連絡ください。