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不動産売却時の確定申告は税理士に任せるべき?相談内容や費用も解説

不動産を売却したら、税金はどのくらいかかるのでしょうか。支払う税金を抑えたり手続きの不安をなくしたりする場合には、確定申告を税理士に任せる方法もあります。

今回は、不動産の売却にかかる税金について、税理士に任せるべきかどうかを解説します。

不動産売却時の確定申告を税理士に任せるメリット・デメリット

不動産を売却した際に以下に当てはまる場合は、翌年の3月15日までに所得税の確定申告をする必要があります。

不動産を売却したあとの確定申告では様々な書類を提出しなければなりません。領収書はもちろん、通帳のコピーや各種請求書、不動産売買契約書も準備します。また会社員の場合は源泉徴収票や、税金の控除を受ける場合の資料も必要となります。

そのため、確定申告に必要なものは売却時から準備しておかないと手間取ってしまい、期限に間に合わなくなる可能性もあるでしょう。

不動産の譲渡所得税額は、確定申告をしたか否かによって大きく異なってきます。確定申告が遅れたり、間違えたりすると、様々なペナルティが発生することがあるので注意しましょう。

不動産売却時の確定申告は手間や時間がかかってしまうので、確定申告などをしたことがない人は手間どってしまうかもしれません。そんな時は税理士に手続きを依頼することで納税者の負担を軽減することができます。


確定申告を税理士に任せるメリット

税理士に任せることにより、下記のメリットがあります。

① 自分で申告書を作成する不安やミスがなくなる

多くの方は確定申告の書面の作成に慣れていません。
特に会社員の場合は、所得税の納税を源泉徴収と年末調整で終わらせてしまうので、税務署に行くことに抵抗がある人も多いでしょう。

一方で税理士は、確定申告のプロフェッショナルです。
申告書の作成を税理士に一任することで、申告漏れによる追加納税のリスクをなくすことができます。

② 税務署に行く手間がない

確定申告は2月16日頃から3月15日頃までに実施されます。しかし、多くの会社員にとっては決算直前の繁忙期になっていることが多く、なかなか税務署に行く時間を作ることができません。税理士に確定申告を依頼すれば、忙しい時期でも自身の負担を大きく減らすことができます。

③ 分からないことも相談できる

税理士は譲渡所得税だけではなく、日本国内の税務に関する専門家です。
相続や事業の税務についても相談することができます。

税務の相談を受けることは、税理士にとっても追加の業務を獲得するチャンスなので、親身になって回答してくれる可能性が高いです。

税金で分からない部分について聞いてみるのは、双方にとってプラスでしょう。

④ 使える特別控除の見落としがない

税務に対する法令や特例は、毎年のように変わります。
最近できたばかりの特別控除を見落とすことで、大きな損を被る可能性があります。

税理士に依頼することで、不動産売却時の特別控除についても正確に申告することができます。


確定申告を税理士に任せるデメリット

確定申告を税理士に依頼すれば、当然税理士への報酬が発生します。金銭面で負担がかかることはデメリットでしょう。また、税理士費用は譲渡所得の控除に用いる「譲渡費用」に該当しないことにも注意しましょう。

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不動産売却の確定申告を税理士に任せる場合の費用

不動産売却の確定申告を税理士に委託した場合の費用(報酬)の相場はいくらなのでしょうか。ご自身で確定申告する場合との比較もしますので、参考にしてください。


税理士に依頼する場合

税理士への報酬額は譲渡収入に応じて変わることが一般的です。 ただし下記のように内容が複雑な案件については別途報酬が必要になります。

税理士報酬は税理士によって異なりますが、1件あたり10万円前後が平均でしょう。


自分で確定申告をする場合

特別控除を受けて納税額がゼロ円となるケースでは、税理士のアドバイスが必要なシチュエーションは少ないため、税理士に依頼しないで自分で確定申告を行うほうが、費用削減になります。

e-TAXを使えば、自宅のインターネット環境から好きな時間に申告することもできます。

自分では分からないことが出た場合には、税務署の職員に相談することも可能です。

確定申告期には休日でも税務署が開いていることがあります。税務署にとって納税者はお客様なので丁寧に教えてくれるでしょう。

税理士に委託するメリットが大きいのは、仕事が忙しく確定申告の書類作成などをやる時間がない方や、適用できる控除が複雑な方でしょう。そういった方は、税理士に頼むことをおすすめします。

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