横浜で不動産を売却したい人へ｜相場・税金・手続きの流れを解説

横浜で不動産を売却しようと考えているものの、「どのくらいで売れるのか」「どんな手続きが必要か」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。この記事では、横浜の不動産売却に関する相場や基本的な流れ、税金や売却方法の違いまで、初めての方でも分かりやすく解説します。

横浜の不動産売却相場

不動産を売却する際、まず気になるのが現在の相場です。横浜市はエリアや物件種別によって価格差が大きいため、マンション・戸建て・土地の種別ごとに傾向を把握しておくことが重要です。

ここでは、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」に掲載されている取引データをもとに、横浜の不動産の取引相場をご紹介します。

マンションの取引相場

取引年次	平均売却価格	平均面積（㎡）	平均㎡単価
2024年	3,639万円	61.5㎡	59万円
2023年	3,492万円	61.1㎡	57万円
2022年	3,298万円	61.0㎡	54万円
2021年	3,143万円	63.2㎡	50万円

横浜市の中古マンション相場は年々上昇傾向にあります。2024年の平均売却価格は約3,639万円、1㎡あたりの単価は約59万円と、10年前と比べて大きく上昇しています。特に2020年以降は単価の伸びが顕著で、2020年の49万円台から2024年には59万円台に達しています。

背景には、再開発エリアの増加や交通アクセスの整備、さらには需要の高まりがあり、築年数が多少古くても高値で取引されるケースも増えています。エリアや間取りによっても価格は変動するため、最新の市況をもとに査定を依頼するのが賢明です。

戸建ての取引相場

取引年次	平均売却価格	平均面積（㎡）	平均㎡単価
2024年	4,634万円	128.3㎡	36万円
2023年	4,723万円	139.0㎡	34万円
2022年	4,581万円	138.5㎡	33万円
2021年	4,249万円	132.4㎡	32万円

横浜市における戸建て住宅の平均売却価格は、2024年時点で約4,634万円、1㎡あたりの単価は約36.1万円となっています。2020年頃までは1㎡あたり30万円前後で推移していましたが、2021年以降は価格上昇が続き、特に2023年・2024年には高水準を維持しています。

平均面積は年によって差があるものの、概ね130㎡台後半が多く、ゆとりある敷地が特徴です。立地や建物の築年数によって価格差が大きいため、周辺事例を確認しながら査定を依頼するのがポイントです。

土地の取引相場

取引年次	平均売却価格	平均面積（㎡）	平均㎡単価
2024年	5,557万円	228.7㎡	24万円
2023年	7,064万円	282.3㎡	25万円
2022年	7,987万円	270.8㎡	29万円
2021年	6,520万円	230.7㎡	28万円

横浜市の土地価格は年によって変動が大きく、2022年には平均m²単価が約29.5万円と高騰しましたが、2024年には約24.3万円まで下落しています。平均面積も年ごとに差があり、2023年は280m²超と大きめの区画が多く取引されました。

価格に影響を与える要因としては、エリアごとの利便性や用途地域の違いが挙げられます。近年は再開発や需要の変化により、価格が上下しやすい傾向にあるます。

横浜で不動産を売るとき、まず知っておきたい基本知識

横浜で不動産を売却する際には、地域の特性や人口動向といった基礎的な情報を把握しておくことが重要です。横浜は全国的にも人気のある都市でありながら、エリアによって不動産の需要や価格に違いがあります。

売却のタイミングや方針を考えるうえで、こうした背景を理解しておくと、より納得のいく取引につながります。

横浜とはどんな場所？

横浜市は神奈川県の県庁所在地であり、東京に隣接する大都市です。人口は約370万人と全国の市町村で最多を誇り、横浜駅やみなとみらい、山手エリアなど、商業・観光・住宅のバランスが取れた都市として知られています。都内への通勤利便性も高く、住環境の良さから幅広い世代に人気があります。

一方で、港北区や青葉区などの郊外エリアでは落ち着いた住宅街も多く、ファミリー層からの需要も安定しています。不動産の価値はこうした地域特性に強く影響されます。

横浜の人口推移

横浜市の人口はこれまで右肩上がりで増加を続けてきましたが、近年は微減傾向が見られます。2021年をピークにわずかに減少へと転じており、高齢化の進行や出生数の減少が背景にあります。ただし、全国的に見れば依然として人口規模は圧倒的で、都心へのアクセスや生活利便性の高さから一定の住宅需要は維持されています。

特に再開発が進む地域や交通インフラが整備されたエリアでは、若年層やファミリー層の流入も期待されており、エリアごとの差が今後さらに大きくなると考えられます。

横浜の不動産を売却する方法

横浜で不動産を売却するには、大きく分けて「買取」と「仲介」の2つの方法があります。それぞれにメリット・デメリットがあり、物件の種類や売却の目的によって適した選択肢が異なります。

ここでは、横浜の不動産売却における代表的な2つの方法について、その特徴を分かりやすく整理します。

買取業者に買取を依頼する

買取業者への売却は、スピーディーに現金化したい方に適した方法です。仲介売却と比べ、一般的に売却価格は低くなりますが、確実性と迅速さが魅力です。特に、築年数が古い物件や、修繕が必要な状態の不動産でも、そのままの状態で買い取ってもらえるメリットがあります。

また、内覧対応や値下げ交渉などの煩わしさがなく、プライバシーを守りながら取引できる点も大きな利点と言えるでしょう。

仲介業者を通じて売却する

仲介とは、不動産会社に売却を依頼し、一般の買主を探してもらう方法です。横浜市内ではエリアや物件タイプによって高い需要があるため、条件が整えば相場よりも高値で売却できる可能性もあります。ただし、買主が見つかるまでの期間は不確定で、数ヶ月から半年以上かかることもあります。

また、内覧対応や価格交渉など、売主側にも一定の手間がかかったり、仲介手数料が発生する点には注意が必要です。

横浜の不動産を売却するときの流れを確認

不動産を売却する際には、準備から契約、引き渡し、そして税務手続きまで、段階的な流れを把握しておくことが大切です。特に横浜のようにエリアごとで市場動向が異なる地域では、各ステップで判断が必要になる場面も少なくありません。

ここでは、横浜の不動産売却をスムーズに進めるための一般的な流れを7つのステップに分けて紹介します。

Step1：査定を依頼して価格帯を把握する

まずは不動産会社に査定を依頼し、自分の物件がどのくらいの価格で売れるのかを確認します。査定には机上査定と訪問査定があり、複数の会社に依頼すれば相場感がつかみやすくなります。

横浜市内はエリアによって価格差が大きいため、地域の実績が豊富な会社を選ぶことがポイントです。

Step2：売却方法を選択する（仲介 or 買取）

査定結果や希望条件をもとに、「仲介」か「買取」のどちらで売却するかを決めます。時間をかけて高値を狙いたい場合は仲介、早めに現金化したい場合や築年数が古い物件なら買取が向いています。

横浜は地域によって需要に差があるため、エリア特性も踏まえて判断することが重要です。

Step3：媒介契約を結ぶ（仲介の場合）

仲介で売却を進める場合は、不動産会社と「媒介契約」を結ぶ必要があります。契約には、専属専任・専任・一般の3種類があり、販売活動の範囲や報告義務が異なります。

横浜では複数の業者に依頼できる一般媒介も利用されていますが、信頼できる1社に絞って専任契約または専属契約を結ぶケースもあります。

Step4：広告や内覧で販売活動を行う（仲介の場合）

媒介契約を結んだ後は、不動産会社による販売活動が始まります。物件情報は不動産ポータルサイトやチラシなどを通じて広く公開され、買主からの問い合わせや内覧希望があれば随時対応します。

内覧では第一印象が重要なため、清掃や室内の整理整頓などの準備をしておくことが大切です。

Step5：契約締結と必要書類の準備

買主が決まったら、売買契約を締結します。契約書には売却価格や引き渡し日、支払い条件などが明記され、双方が合意のうえで署名・押印を行います。このタイミングで手付金の授受も行われます。

本人確認書類などの必要書類をあらかじめそろえておくことがスムーズな手続きにつながります。

Step6：物件の引き渡しと代金の受領

売買契約の内容に沿って、決められた日に残代金の受領と物件の引き渡しを行います。通常は司法書士が立ち会い、所有権移転登記の申請や鍵の受け渡しが行われます。

引き渡し前には、室内の最終確認や水道・電気・ガスの契約解除も済ませておく必要があります。すべてが完了すれば、正式に売却手続きは終了です。

Step7：売却後の確定申告手続きを忘れずに

不動産売却後は確定申告が必要になるケースがほとんどです。売却した年の翌年（2月16日から3月15日まで）に、管轄の税務署で手続きを行います。横浜市内には複数の税務署があるため、自分の住所地を管轄する税務署を確認しておきましょう。

申告の際には、売買契約書や諸経費の領収書など、取引に関する書類を保管しておくことが重要です。特に3,000万円の特別控除や居住用財産の軽減特例などを適用する場合は、条件を満たしているか事前に確認し、必要書類を揃えておくことで、スムーズな手続きが可能になります。

売却にかかる主な税金

不動産を売却して利益が出た場合には、いくつかの税金が発生します。税金の金額は売却価格や所有期間、控除の有無によって変動するため、事前に内容を理解しておくことが大切です。

ここでは、売却時に関係する主な税金とその概要について解説します。

譲渡所得税

譲渡所得税は、不動産を売却して得た利益に対して課される税金です。利益は「売却価格−（取得費＋譲渡費用）」で計算され、5年を超えて所有していれば長期譲渡所得となり、税率が軽減されます。控除や特例を適用することで、課税対象額を減らすことも可能です。

住民税

譲渡所得が発生した場合、その所得に対して住民税も課税されます。長期譲渡所得の場合は税率5%、短期譲渡所得の場合は9%が基本です。譲渡所得税と同様に、翌年の確定申告時に申告・納付する必要があります。

特別復興所得税

特別復興所得税は、東日本大震災の復興財源として導入されたもので、譲渡所得税の2.1%が加算される形で課税されます。所得税と一緒に申告・納付する仕組みになっており、忘れずに計算に含める必要があります。

印紙税

不動産売買契約書には、契約金額に応じた印紙を貼付する必要があります。たとえば、売買価格が1,000万円超〜5,000万円以下であれば印紙税額は1万円です。印紙を貼らずに契約すると過怠税が課されるため注意が必要です。

登録免許税　※一般的には買主が負担

登録免許税は、所有権移転登記を行う際に発生する税金です。通常は買主が負担しますが、売主が相続登記などを事前に行う場合にも課税されることがあります。登記の状況によって異なるため、事前の確認が重要です。

オープンハウスの不動産買取の特徴

オープンハウスでは、横浜エリアを含む首都圏全域で不動産の直接買取を行っており、スピーディーで手間のかからない売却を希望する方に選ばれています。横浜での取引実績も豊富で、地域の特性に応じた対応が可能です。

仲介手数料が無料

オープンハウスによる直接買取では、仲介会社を介さないため、仲介手数料は一切かかりません。査定で提示された金額がそのまま手取り額となるため、資金計画も立てやすく、売却後に「思ったより少なかった」といった不安もありません。

最短48時間以内に現金化が可能

買取成立後は、最短で48時間以内に現金での決済が可能です。買主の住宅ローン審査などを待つ必要がないため、スピードを重視したい方や、急な相続・住み替えに迫られている方にも適した選択肢です。

実際の買取価格を最低24時間以内に提示

オープンハウスでは、査定を依頼してから最短24時間以内に実際の買取価格を提示しています。横浜市内の不動産市場動向やエリアごとの特性に詳しいため、物件の条件に即した迅速かつ現実的な価格を提示することができます。

スピード感のある売却判断が可能になります。

片付けやリフォームなしでそのまま売却できる

オープンハウスの買取では、事前の片付けやリフォーム、内覧対応の準備は不要です。現状のまま引き渡せるため、時間や手間をかけずにスムーズな売却が可能です。

相続や空き家の整理が難しい物件もそのまま買い取ってもらえます。

横浜の不動産を売却する際のよくある質問

不動産の売却には多くの手続きや専門的な知識が関わるため、初めての方にとっては分からないことや不安も少なくありません。

ここでは、横浜で不動産を売却しようとする方から寄せられることの多い質問について、分かりやすく回答していきます。

不動産を3,000万円で売った場合、どのくらいの税金がかかりますか？

不動産を3,000万円で売却しても、その金額全体に税金がかかるわけではありません。課税対象となるのは、取得費や売却にかかった諸費用を差し引いた「譲渡所得」の部分です。

また、マイホームとして使っていた場合は、3,000万円の特別控除が適用できることがあり、譲渡所得の金額を大きく抑えられる可能性があります。結果として、税負担が軽減されることもありますが、適用条件があるため、事前に専門家に確認しておくと安心です。

横浜の不動産の価値はなぜ高いんですか？

横浜の不動産が高く評価される理由は、都心へのアクセスの良さと生活利便性の高さにあります。東京に隣接しながらも、横浜駅やみなとみらいといった大規模な商業・交通拠点を持ち、住環境と都市機能のバランスが取れたエリアとして人気があります。

また、再開発が進む地域も多く、資産価値が下がりにくいとされていることから、投資対象としても注目されています。こうした背景から、エリアによっては都内と同程度、あるいはそれ以上の取引価格になるケースもあります。

横浜に大手不動産会社はありますか？

はい、横浜には大手不動産会社の支店や営業所が数多くあります。全国展開している不動産会社の多くが横浜に拠点を構えており、豊富な実績と広いネットワークを活かした売却サポートが期待できます。

その中でもオープンハウスは、首都圏エリアに強みを持ち、横浜市内の物件についても多数の取引実績があります。スピーディーな対応や直接買取にも対応しているため、早めに売却したい方や条件交渉を重視したい方にも適した選択肢となります。

横浜の不動産売却するために、できることから始めよう

横浜で不動産を売却するには、相場や税金、手続きの流れをあらかじめ理解しておくことが大切です。そしてもう一つ重要なのが、自分に合った信頼できる不動産会社を見つけることです。

まだ売るかどうか迷っている段階でも、専門家に相談することで選択肢が広がり、納得のいく判断がしやすくなります。まずは査定を依頼するなど、小さな一歩から始めてみましょう。

横浜以外の東京や港区の詳しい不動産売却については「港区で不動産を売却するなら？相場・流れ・税金・高く売るコツまで解説」にて詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。