シロアリ被害にあった家は、自分で住み続けるか、それとも売却して、転居するのか選択を迫られます。どういった選択をするにせよ、シロアリ被害にあった家が、そもそも売れるのかどうか確認しておきたいところです。
今回は、シロアリと不動産売買について詳しく解説します。
シロアリ被害と契約不適合責任（瑕疵担保責任）
まずは、シロアリ被害にあった家を売却するときに生じうる契約不適合責任（瑕疵担保責任）について説明します。住宅のシロアリ被害を隠していると重大なリスクが生じるのでご注意ください。
シロアリ被害の住宅は契約不適合責任（瑕疵担保責任）のリスクあり
住宅がシロアリの被害を受けてしまうと、家の耐久性や耐震性に大きな悪影響を及ぼします。シロアリ被害は住宅の資産価値の下落させるのです。したがって、住宅に住み続けるとしても、あるいは将来的な売却を視野に入れているとしても、家のシロアリ対策は万全にしておくのがベストです。
ただ、そうは言ってもシロアリ被害にあうこともあるでしょう。
そして、シロアリ被害にあった物件を売却するときには、契約不適合責任（瑕疵担保責任）との関係で注意しなければいけません。
契約不適合責任（民法改正前は、「瑕疵担保責任」と呼ばれていました）とは、売買の目的物に「隠れた瑕疵」がある場合に、売主に課される法的責任です。
通常、売買するものがワケアリだと明示されていない限り、買主は特別な疑いを抱かないはずです。それにもかかわらず、売買契約の段階で売買されるものに、通常では気付きようのない問題（これを「瑕疵」と言います）があった場合、買主が何の保護もされないのでは、リスクが高過ぎで売買が滞ってしまいます。そこで、買主を保護するために定められているのが契約不適合責任です。
住宅におけるシロアリ被害も、瑕疵に該当しうるものです。家のシロアリ被害は、住宅の内部において発生するので、外から簡単に判別できる類のものではありません。これに気付かなかった買主を保護するため、売主には契約不適合責任が生じるのです。
絶対に隠してはいけないシロアリ被害
シロアリ被害が原因で売主に責任が発生すると、住宅購入者から損害賠償請求をされたり、場合によっては契約を解除されたりする可能性があります。売主側も家がシロアリ被害にあっていると知らなかったとしても同様です。
もちろん、このような場合に備えて、契約不適合責任を内容とする瑕疵保険なども販売されています。それでも、そもそも契約不適合責任を問われないような状況にしておくのが売主にとっては最善のはずです。
契約不適合免責のために有効な手段が、不動産売買時にシロアリ被害を告知しておくことです。シロアリ被害について隠さずに買主に対してその旨を伝えておけば、買主は住宅のシロアリ被害を知ることができます。それでも当該住宅を購入するという買主は、シロアリ被害について納得しているといえるはずです。つまり、この状況であれば、契約不適合責任は問われません。
シロアリ被害の不動産売買をするときは、シロアリ被害にあった家であることを隠さないことが重要なのです。
シロアリ被害の不動産は売買できるか
では、実際にシロアリの被害にあった住宅を売却することはできるのでしょうか。売買の実情に即して説明します。特に、「シロアリ被害を抱える住宅なんて誰も購入しないのでは？」と思っている方も多いようですが、実際にはどうでしょうか。
「シロアリにやられた家は売れない」は本当か
結論からいえば、住宅がシロアリの被害にあったとしても、売る方法はあります。つまり、「シロアリにやられた家は売れない」は大間違いです。
1つ目の方法は、住宅を解体して、更地として売却する方法です（土地を賃借している場合を除きます）。
住宅を売買する際、買主、売主の双方が瑕疵がないかを入念に確認します。しかし、シロアリ被害を含め、簡単には見つけにくい瑕疵があるのもまた事実です。売却後に瑕疵の存在が露見し、契約不適合責任を問われうるリスクをいつまでも背負うのは大きな負担でしょう。
この負担を避けるには、抜本的対策として、住宅を解体して売却する方法が導かれます。ただ、解体費用や手間がかかるというデメリットを避けられません。
2つ目の方法は、住宅に被害をもたらしているシロアリを駆除してから売却するという方法です。シロアリ専門業者に依頼すれば、シロアリの駆除を行うことができます。
ただし、シロアリ駆除は数十万円の費用を要すこともあります。また、シロアリ以外の瑕疵が潜んでいるリスクは消えません。
シロアリ被害にあった家の売買は専門の買取事業者へ
シロアリ被害にあった家をそのままの状態で売却しようとしても、一般の人が手をあげる可能性は少ないようです。買い手の側に立ってみれば、耐久性、耐震性に問題がある家を購入して住むには抵抗があるのは理解できるはずです。前述のようにシロアリ被害にあった家自体を解体するにも、シロアリ駆除をするにも余計な費用がかかってしまいます。
このような負担・デメリットを背負うことなくシロアリ被害の住宅を売買する方法があります。それは、専門の買取事業者への売却です。
不動産売買の専門事業者の中には、シロアリ被害のある住宅でも、そのままの状態で買い取ってくれるところがあります。不動産のプロである専門業者に対しては契約不適合責任は発生しません。通常は、売買契約の中に売主の契約不適合免責条項が含まれており、「いつか契約不適合責任を追及されるかもしれない」という精神的負担もありません。
加えて、専門事業者の買取対応はスムーズです。シロアリ被害にあった家でなくとも、通常の買い手を探すならば、売買が成立するまでは数ヶ月単位の期間を要するのが一般的です。専門事業者であればシロアリ被害の家であっても短期間で手続きを終えることができます。
デメリットを回避しつつ、スムーズに不動産売買まで取り付けることができるので、シロアリ被害にあった家の売買を検討する際には、買取業者への依頼がおすすめです。
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