雨漏りした家は、売却できるのでしょうか。雨漏りは買い手にとって大きなマイナスとなるため、やはり修繕をしてから売らなくてはならないのでしょうか。
今回は、雨漏りした家を売却する際に押さえておくべきポイントを解説します。
雨漏りする住宅の契約不適合責任（瑕疵担保責任）
まずは、雨漏りする住宅の不動産売買における契約不適合責任（瑕疵担保責任）について説明します。たかが雨漏りと甘く考えていると重大なトラブルに発展することもあるのでご注意ください。
雨漏りの家売却は契約不適合責任（瑕疵担保責任）のリスクあり
雨漏りは、住み心地だけではなく、建物の耐久性にも影響を及ぼす大きな問題です。特に、深刻な雨漏りを放置し続けてしまうと、カビやシロアリの繁殖原因となり、建物を支える大切な構造に深刻なダメージも与えるかもしれません。
したがって、建物に住み続けるにしても、将来的な売却を視野に入れているとしても、雨漏りが発生する場合には、迅速なケアを要します。
もしも、これまで長らくケアを怠ってしまい、すでに雨漏り癖がついてしまった建物を所有しているならば、売却の際に、契約不適合責任（瑕疵担保責任）との関係を特に注意しなければいけません。
契約不適合責任（瑕疵担保責任）とは、売買の目的物に隠れた瑕疵がある場合に、売主に課される法的責任です。売買契約の段階で目的物である住宅に気付きようのない問題があった場合は、買主を保護する必要が生じ、そのために定められているのが契約不適合責任（瑕疵担保責任）です。
雨漏りは、ここで言う瑕疵に該当しうるものです。
家売却の際に、購入希望者は数回内見する機会があるのが一般的です。しかし、雨漏りを目視だけで見抜くのは難しいケースがあります。また雨漏りによって生じた建物の問題についても同様です。すぐに見て取れる柱や壁紙の腐食があれば話は別ですが、建物の内部的に腐食が進んでいるケースでは、買主がこれを見抜くのは困難です。
したがって、雨漏りに気付かずに購入してしまった買主を保護するために、売主には契約不適合責任（瑕疵担保責任）が課される可能性があることを理解しておきましょう。
雨漏り被害は告知義務あり
家売却にあたって、売主が雨漏りを認識している場合は、告知する義務があります。
売主は買主が理解できるように、取引される住宅に雨漏りがある旨を告知しなければいけません。雨漏りの告知を受けた上で、買主は本当に購入すべきかどうか、または値段設定は適切かを正確に判断できるのです。
雨漏りは査定金額に影響するか
ここでは、雨漏りする家を不動産売買する方法、そして査定額への影響について説明します。
雨漏り物件はそのまま売れるの？
言うまでもありませんが、雨漏りは売却の査定額に影響を及ぼします。これまで説明してきたとおり雨漏りは、いわゆる物理的瑕疵と呼ばれ、それ自体がトラブルを招く事象であり、カビやシロアリの発生などの二次被害をも招くからです。
そもそも雨漏りのする住宅を購入したいという希望者はそう簡単に見つからないでしょう。見つかったとしても、購入金額は一般の状態に比べて低廉な価格になるでしょう。
そうならないために、雨漏り物件売却時に打てる策として、雨漏りを修繕してから売却するという方法があります。修繕すれば、雨漏りという物理的瑕疵は消滅するので、査定額の下落はある程度防ぐことができます。
ただし、雨漏りについては修繕した事実にも、告知義務が課されています。雨漏りは癖づく可能性があります。完全なリフォームを達成したとしても、やはり一定のリスクは残ると考える購入者もいるからです。
また、そもそも雨漏りの修繕は多額のコストを要するケースもあります。これから売却をするのに、わざわざ高額の修繕費用を捻出することに抵抗がある人もいるでしょう。
売ろうとしても買い手は見つかりにくく、直すにもコストがかかる。雨漏りする家はやっかいな存在であるのは間違いありません。
そこで、雨漏り不安を抱える物件の売却方法としておすすめなのが、専門の不動産買取業者です。
雨漏りする家の売却なら専門の不動産買取業者へ
専門の不動産買取業者であれば、雨漏りする物件であっても、そのままの状態で購入してくれます（※）。取引する段階で、雨漏りを含めたもろもろの潜在的瑕疵について理解した上で売買契約を締結することができます。不動産取引のプロである不動産事業者には見抜けないリスクがあってはいけません。そのため、不動産買取業者に住宅を引き渡した後も瑕疵担保責任などを追及される可能性はありません。
（※）建物の状態や、諸条件によって買い取りできないケースもございます。一度、御相談ください。
雨漏りの場合、どれだけ売主側で事前に調査をしても、物件引き渡し後の雨漏りリスク0にすることはできません。通常の不動産売買であれば瑕疵担保責任を追及されかねないのですが、専門の不動産買取業者を購入者に選べば安心といえるでしょう。
不動産の買取専門業者に売却する時、査定額についても気になるところです。
不動産買取専門業者は、自社内あるいは外部に提携している修繕専門業者がいます。一般の方が修繕業者などに依頼するよりもはるかに安価で、雨漏り問題などに対処することができます。したがって、修繕の手間賃などが極端に、査定に影響を及ぼすことも少ないかもしれません。
以上のことを考慮した上で、雨漏りする住宅をスムーズに売却したいのであれば、不動産の買取専門業者への依頼がおすすめです。
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