親の老人ホーム、費用の目安はいくら？施設に入って欲しいがお金がない場合の対処法

高齢になった親の介護や生活環境を考えて老人ホームへの入居を検討してい場合、気になるのがお金に関する部分です。

老人ホームにはどのくらいの費用負担が発生するのでしょうか。入居費用や生活費を捻出する方法などについても紹介します。

老人ホームの費用の目安

介護費用の平均と老人ホームに掛かる費用の目安について解説していきます。最後まで読んで、どんな介護方法をするべきか検討材料になれば幸いです。

介護費用の平均

介護に掛かる費用は総額で500万円程度が平均といわれています。

これは、公益財団法人生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」が発表している数値で計算したものです。

老人ホームでの平均介護期間は54.5カ月で、月々に掛かる介護費用の平均が7万8,000円、一時的に必要な費用の69万円でした。

（7.8万円×54.5カ月）+69万円=494.1万円（約500万円）になります。

ただし、個人によって状態や介護期間は異なるため、上記はあくまで目安です。参考程度に把握しておくようにしてください。

ちなみに、この介護費用は介護全般に掛かる費用のことで、介護施設の利用代金や自宅をリフォームする費用、食事代などが挙げられます。

民間の老人ホームの費用相場

民間の老人ホームの主な種類は4つあり、入居や月々に掛かる費用は以下の表になります。

種類	入居費用の相場	月々に掛かる費用の相場
介護付き有料老人ホーム	0～数億円	15～35万円
住宅型有料老人ホーム	0～数千万円	15～35万円
サービス付き高齢者向け住宅	0～数十万円	10～30万円
グループホーム	0～数百万円	15～30万円

上記の表からわかるように入居費用の相場は施設によって大きく異なるため、注意が必要です。

費用やサービス、老人ホームに入っている設備なども考慮して、自身の予算に適した老人ホームを選びましょう。

公的施設の老人ホームの費用相場

公的施設の老人ホームの種類は主に4つあり、入居や月々に掛かる費用は以下の表になります。

種類	入居費用の相場	月々に掛かる費用の相場
ケアハウス	数十万円～数百万円	10～30万円
特別養護老人ホーム	0円	5～15万円
介護老人保護施設	0円	5～15万円
介護医療院	0円	5～15万円

民間施設と比較して入居費用は安価ではありますが、入居するためには一定の要介護度であることが条件になっているなど、民間の施設よりも入居は困難です。

実際、数も多くないため、入居待ちが発生している施設も少なくありません。

親の介護費用は誰が出す？

親に介護が必要になった際の費用については、親自身の貯蓄や年金を活用して介護費用に充てる方法と、介護費用を子どもが負担する方法の2択です。

つまり、親が介護費用を支払うだけの貯蓄がない場合は、子どもが負担する必要があります。親の介護は子どもに義務があり、身体的な介護だけでなくお金の支援についても行わなければならないためです。

仮に介護が必要な親に対して「何もしなかった」ことで親が死亡した場合には、刑事罰に問われる可能性もあります。

ただし、介護義務は自身の生活に余裕がある場合にのみ適用されるものです。そのため、自身の生活を壊してまで親の面倒を見る必要はありません。

では、どのようにして親の介護費用を捻出すれば良いのでしょうか。

親の国民年金で入れる老人ホームに入居

国民年金だけで入居できる老人ホームは以下の3つです。

• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保護施設
• 介護医療院

上記の施設は月額5万円～15万円程度で入居でき、施設によっては国民年金平均支給額である5万6,000円で入居することができます。

ただし、上記の施設は基本的に要介護に認定された人しか入居することができません。中でも、特別養護老人ホームに関しては要介護3以上に認定されている必要があります。

このように、国民年金だけで入居できる老人ホームに関しては入居するための条件が設定されているため、誰でも入居できるわけではないので注意が必要です。

親の貯蓄を利用して老人ホームに入居

親が一定の貯蓄をしている場合は、その費用を利用して老人ホームに入居してもらうのが最も良い方法と言えます。

親の貯蓄を利用するため、子供に掛かる資金的な負担を大幅に軽減することが可能なためです。しかも、老人ホームに入居するため、介護の負担も大幅に軽減できます。

このように、親がある程度貯蓄をしている場合は親と話し合いをして、老人ホームに入居してもらうのが最も介護に掛かる負担が少ない方法です。

兄弟姉妹で介護費用を負担する

兄弟姉妹で親の介護に必要な費用を分担する方法も一般的です。親を介護する義務は兄弟姉妹全員にあるためです。

自宅で介護を行う場合はローテーションで介護を行い、遠方にいる人が介護費用を多めに負担するといった方法もあります。

また、老人ホームに入居してもらい、老人ホームに掛かる費用を全員で分割して支払う方法もおすすめです。

ただし、事前に兄弟姉妹できちんと相談しないとトラブルになる可能性があるため、必ず全員で話し合いをするようにしてください。

親を施設に入れるためのお金がない場合の対処法

親を施設に入れための資金がないという方は少なくありません。老人ホームなどの施設に入れるためには、多額の入居費が掛かるためです。特に民間の施設の場合、入居費が高額になるため、まとまった資金を用意する必要があります。

そのため、ここでは親を施設に入れたいがお金がない場合の対処法について詳しく解説していきます。

高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度とは、介護サービスを利用した人が1カ月に支払った負担額の合計が、負担限度額を超えたときに超えた分が払い戻される制度です。

負担限度額は所得によって異なっており、それぞれの負担限度額は以下のとおりです。

所得区分	負担の上限額（月額
課税所得690万円以上	140,100円（世帯）
課税所得380万円～690万円未満	93,000円（世帯）
課税所得380万円	44,400円（世帯）
世帯の全員が市町村民税非課税	24,600円（世帯）
前年の公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額の合計が80万以下	24,600円（世帯） 15,000円（個人）
生活保護を受給している	15,000円（世帯）

引用：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/content/000334526.pdf）から作成

ただし、高額介護サービス費制度は以下の費用については対象にはならないため、注意が必要です。

• 介護用ベッドなどの福祉用具の費用や住宅改修費の1～3割負担
• 介護施設の食費や居住費などの生活費
• 介護保険の給付対象ではない人の利用者負担

上記のような注意点があるため、事前に利用できる費用については確認するようにしてください。

リースバック・リバースモーゲージ

自宅を利用した資金調達の方法としては、自宅を売却する以外にも、「リースバック」や「リバースモーゲージ」といった方法があります。

ちらの方法も自宅を活用して資金を調達することができるうえに、そのまま自宅に住むことができるため、すぐに老人ホームに入居できない人や方親だけを老人ホームに入れようと、検討している人におすすめの方法です。

ここでは、それぞれについて詳しく紹介していきます。

リースバック

リースバックとは、自宅を不動産会社に売却して資金を調達しながら、賃貸借契約を交わして自宅に住み続けることができるサービスです。

売却後も自宅に住むことができるため、老人ホームの入居費を確保したうえで、入居日まで自宅で過ごすことができます。そのため、引っ越しをする必要がなく、費用や手間を省くことが可能です。
ただし、売却金額が通常の売却方法よりも安くなるなどデメリットもあるため、利用する際はメリットとデメリットをよく理解して利用しましょう。

リバースモーゲージ

リースバックと同様にリバースモーゲージも家を利用した資金調達の方法になります。リースバックとの違いは、家を担保に資金を融資してもらう点です。

家を担保にして融資してもらい、死亡後に売却した資金で返済するサービスになります。老人ホームに入居後も家を残しておけるので、配偶者が自宅で過ごすことができるのがメリットです。

ただし、リバースモーゲージを利用するためには年齢や資金用途など条件が設定されているため、注意しなければいけません。

親の住まいの売却

自宅を所有している場合は自宅を売却して資金を得るのも、入居費が用意できないときに有効な対処法になります。

リースバックより資金を多く得ることができるため、資金に余裕を持つことが可能です。

ただし、不動産会社に依頼して売主を探すため売却まで時間が掛かることや、売却してすぐに老人ホームに入居できない場合は、引っ越し先を探すことが必要などのデメリットがあります。

ちなみに、短期間で売却できる不動産会社による直接買取も非常におすすめの方法です。特に、すでに入居時期が決まっている場合は入居時期に合わせて買い取ってもらうように不動産会社に交渉することも可能です。

上記のように、メリットだけでなくデメリットもあるため、自身や親にとって最適な方法を慎重に見極めましょう。

不動産買取を利用するメリット・デメリット

不動産買取のメリット

（1）買い手を探す必要が無い
（2）仲介手数料が発生しない
（3）売却から現金化までが早い
（4）形がいびつな土地や、狭小地でも買取が可能
（5）室内の状況を気にせず売れる
（6）契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任※）から解放される

（※）瑕疵担保責任とは、マンションや戸建て住宅などを売却した後、一定の期間に欠陥が見つかった場合、売った側が保証しなければならないという義務です。仲介の場合、売った個人が責任を取らなくてはなりませんが、買取であれば、不動産会社が買った時点で個人の瑕疵担保責任は消滅しますので、後になって責任追及される心配はありません。

不動産買取のデメリット

仲介で売却する場合に比べて安い価格（目安としては70～80％程度）になる可能性があります。