親の介護のためのお金がない場合の対処法を解説。制度や負担を軽減させる方法はある？

少子高齢化が進む中で、高齢化した親の介護を負担する子ども世帯は、年々増加傾向にあります。

親の介護にはどれくらいの費用が発生するのでしょうか。今回は、親の介護費用やその資金捻出の方法や介護世帯を支援する制度などについて紹介します。

親の介護費用はいくら必要？

親が年老いて介護が必要になると、多額の介護費用が必要です。

介護費用は、自宅で子ども自身が介護する場合やホームヘルパーに依頼する場合、介護施設に入居させる場合など、シチュエーションによって費用が大きく異なります。

そのため、親の介護が必要になる前にある程度介護費用についての目安を把握して、介護費用をどう捻出するかを考えておくことが重要です。

介護にかかる費用の平均は500万円程度

介護に掛かる費用は公益財団法人生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」によると、総額で500万円程度が必要になると公表されています。

具体的には、平均介護期間が54.5カ月で、月々に掛かる平均介護費用が7万8,000円、一時的な費用の平均が69万円になるため、この合計を計算すると約500万円です。

ただし、介護の状態や介護期間、介護施設への入居など個人によって状況が異なるため、500万円はあくまで目安になります。

そのため、上記の費用は参考程度に覚えておくようにしてください。

介護施設に入居するための費用

介護施設には「民間」と「公的」なものがあります。さらに、民間や公的の施設の中でも種類が別れており、必要となる費用は種類によって異なります。

民間の介護施設にかかる費用は以下の表です。

種類	入居費用の相場	月々に掛かる費用の相場
介護付き有料老人ホーム	0〜数億円	15〜35万円
住宅型有料老人ホーム	0〜数千万円	15〜35万円
サービス付き高齢者向け住宅	0〜数十万円	10〜30万円
グループホーム	0〜数百万円	15〜30万円

一方で、公的な介護施設にかかる費用は以下の表になります。

種類	入居費用の相場	月々に掛かる費用の相場
ケアハウス	数十万円〜数百万円	10〜30万円
特別養護老人ホーム	0円	5〜15万円
介護老人保護施設	0円	5〜15万円
介護医療院	0円	5〜15万円

上記のように民間の施設のほうが、入居費用が高額です。

公的な施設は、民間施設と比較して入居費用を抑えることができますが、入居するための条件が設定されているケースも多いです。そのため、民間の施設よりも入居が難しく、入居できないケースも少なくありません。

親の介護を放棄すると逮捕される可能性がある？

介護が必要な親に対して介護を放棄して親が死亡した場合は、刑事事件として逮捕される可能性があります。

刑法218条の「保護責任者遺棄致死罪」に該当する可能性があるためです。

そのため、子供は自身で介護を行うか、介護資金を捻出して介護施設に入れるなどの対処をする責任があります。

ただし、介護資金を捻出する際に資金的な余裕がない場合は、法律では自身の生活を壊してまで親の面倒を見る必要はないとされています。

介護費用を支払うお金がないときに利用できる制度

多額の資金が必要な介護費用を支払うことができない場合は、国や自治体の制度をうまく活用することで、介護資金を捻出できる場合があります。

ただし、所得や住んでいる自治体によっては、助成制度が利用できない場合もあるので、事前に確認しておくことが重要です。

介護費用に対して利用できる国や自治体の制度には、どういったものがあるのでしょうか。

高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度とは、1カ月間に支払った介護サービスの利用料金の負担額の合計が負担限度額を超えたときに超えた分が返還される制度です。

負担限度額は以下の表になります。

区分	負担限度額（月額）
課税所得690万円以上	14万100円（世帯）
課税所得380万円〜690万円未満	9万3,000円（世帯）
課税所得380万円	4万4,400円（世帯）
世帯の全員が市町村民税非課税	2万4,600円（世帯）
前年の公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額の合計が80万以下	2万4,600円（世帯） 1万5,000円（個人）
生活保護を受給している	1万5,000円（世帯）

参考：厚生労働省より作成

上記のように所得によって負担限度額が異なります。

ただし、高額介護サービス費制度は以下の費用については対象にならないため、注意が必要です。

• 福祉用具の費用や住宅のリフォーム費の1〜3割負担
• 介護施設の食費や居住費などの生活費
• 介護保険の給付対象ではない人の利用者負担

上記のような注意点があるため、事前に利用できる費用を把握しておくようにしてください。

高額介護合算療養費制度

高額介護合算療養費制度は、年間で掛かった医療保険や介護保険の自己負担額の合計が一定の基準を超えたときに、その超えた額を支給される制度になります。

つまり、要介護者が介護保険を使用して介護サービスを利用したり、医療機関を利用した場合に基準を超えた金額を返還してもらうことが可能です。

なお、基準額は要介護者の年齢や収入によって異なる金額が設定されています。

詳しい金額については、以下の表で確認することが可能です。

所得要件	70歳以上
住民税の課税所得が690万以上	212万円
住民税の課税所得が380万以上	141万円
住民税の課税所得が145万以上	67万円
上記の金額にも当てはまらず下記にも当てはまらない人	56万円
市町村民税世帯非課税	31万円
市町村民税世帯非課税で世帯全員に所得がない世帯	19万円

所得要件	70歳未満
所得金額901万円超	212万円
所得金額600万円超901万円以下	141万円
所得金額210万円超600万円以下	67万円
所得金額210万円以下	60万円
世帯主及び国保加入者、全員が住民税非課税	34万円

上記のように金額が異なるため、注意が必要です。

ちなみに、高額介護合算療養費制度で設定されている1年間とは毎年8月〜翌年7月までのことを指します。

自治体独自の助成制度

自治体の多くが独自で介護サービスの利用に対して助成を行っています。

例えば、以下のような事例です。

• 品川区：要介護や要支援認定されている人が手すりの取り付けなどの住宅を改修する場合は最大20万円の費用を支給する
• 愛媛県今治市：要介護4以上の介護にあたっている人に対して年間7万5,000円の介護用品にかかる費用に対する支援金を支給している
• 横浜市：対象施設のユニット型個室に入居している場合の居住費を月額約5,000円助成してくれる

引用：品川区（https://shinagawa.kaigoweb.jp/article/2016041400059Z/）
　　今治市（https://www.city.imabari.ehime.jp/kourei/kazokukaigo/#04）
　　横浜市（https://qa.city.yokohama.lg.jp/search-detail/433/）

上記のように自治体が独自で行っている介護に対する助成があるので、自身が住んでいる自治体についてもそういった制度があるかを確認するようにしてください。

親の介護資金の捻出方法

親の介護資金がすぐに用意できないというケースは珍しくありません。前述したように介護費用は多額の資金が必要になるためです。

特に、介護施設に入居する場合は、入居費用として高額な資金が必要になるケースも珍しくありません。

そのため、親の介護が必要になった際に資金の捻出方法について理解しておく必要があります。

そこでここでは、親の介護資金の捻出方法について解説していきます。

兄弟姉妹で資金を捻出する

兄弟姉妹がいる場合は、それぞれが介護費用を分担して資金を捻出する方法があります。

分割して負担することで1人あたりの負担額は少なりますが、負担する額を決める際に相続についても、ある程度話し合っておかないと、相続時の遺産分割で揉める危険性があります。

相続時に揉めないためにも、兄弟姉妹で介護費用を負担する場合は、よく話し合いを行うようにしてください。

リースバック

リースバックとは、自宅を利用した資金調達の方法です。不動産会社に自宅を買い取ってもらい、賃貸借契約を交わすことで自宅に住むことができます。

そのため、老人ホームの入居費を確保したうえで、入居日まで自宅で生活するといった使い方が可能です。

また、不動産会社が買い取るため、短期間で現金化できるなどのメリットも多いです。

ただし、買取価格が通常よりも安価になるなどデメリットもあるため、利用する際は注意するようにしてください。

不動産を買い取ってもらう

親が自宅を所有している場合は、自宅を買い取ってもらって資金を捻出するのもおすすめの方法です。 不動産買取は、一般的な仲介での売却のように買主を探す必要がないため、短期間で売却が可能です。また、内見や売主との交渉なども不要なため、手間もかかりません。 売却する自宅の掃除なども不要で、残置物などもそのまま売却できる会社もあるため、スムーズに資金を捻出することができるでしょう。