現在使用していない家を売却する際、できるだけ手間をかけたくないと考える人は多いようです。では、家の中にそのままになっている荷物や物を処分せずとも売却することは可能なのでしょうか。
家の中の物を処分せずに家を売る方法や、処分する場合にかかる費用などについて解説します。
家の中の物を処分せずに家を売る方法
家の中の物を処分せずに売却する方法について、以下の3つの方法を紹介します。
現況渡しの中古戸建として売却する
家の中の物は処分してから売却するのが一般的です。しかし、処分せずにそのまま引渡す「現況渡し」という方法があります。
この方法は家の中の物を一切処分することなく、家具や家電などを残したまま売却することになります。
そのため、処分費用も工数もかからず、売主としても手離れがよい売却方法です。しかし、家屋内の残置物が余程よい状態でない限り、結局買い手が購入後に処分することになり、購入希望者からは敬遠されてしまうデメリットがあります。
また、残した家具や家電が故障した場合は、責任負担となる可能性があるため注意が必要です。現況渡しで売却する場合は、家屋と残置物の状態がよいことが条件といえます。
更地渡し条件の土地として売却する
中古戸建ではなく「更地渡し条件の土地」として売却する方法もあります。これは買い手が決まってから建物を解体し、更地で引渡す方法で、築年数が古い中古戸建を売却する場合に有効です。
また、「更地渡し」だけでなく、中古戸建としての販売プランも並行して実施することも有効です。更地が欲しい方と中古戸建が欲しい方の両方をターゲットにできることで早期売却につながります。
一方で、更地にする場合は解体費がかかります。解体費は木造戸建（30坪程度）なら150万円～180万円程度が相場（※あくまで目安であり、状況によって大きく異なる可能性があります）です。
不動産買取を利用する
不動産買取は買い手が一般人ではなく不動産会社となるため、残置物があろうとなかろうと買取価格を提示してくれます。
買取業者は買い取った中古戸建をリフォームし再販売することで利益を得ることが多いです。そのため、築年数が古くても、家の中が綺麗でなくても買い取ってくれる業者が多いです。
不動産買取は市場で売る場合と比べて売却価格が2～3割減になることが多いですが、手間をかけずに処分したいと考えるなら不動産買取がおすすめです。
残置物を処分するにはどれくらいの費用がかかる？
もし、売主自らが残置物を処分する場合、どのくらいの費用や手間がかかるのでしょうか。処分するか否かの重要な判断材料となるため、あらかじめ確認しておきましょう。
残置物処分に必要な費用
不用品回収を業者に依頼する場合、1立法メートルあたり数千円〜1万円で、10立法メートル程度の残置物なら10万円〜15万円程度が相場（※あくまで目安であり、状況によって大きく異なる可能性があります）です。
不用品の回収費用は、不用品の量やメーカー、型式などがバラバラで相場を把握することが難しいです。回収を業者に依頼する場合は複数社に見積もり依頼をして、比較検討することが重要です。
また、利用できそうな物はリサイクルショップやフリマアプリなどを利用することで、処分費用の足しになるでしょう。
注意したいのが、残置物は所有者の許可なしで勝手に処分してはいけないということです。たとえば、使用していた親がまだ存命の場合、勝手に処分してしまうと後からトラブルになるケースがあります。まずは、残置物について所有者に確認することをおすすめします。
契約不適合責任は要注意！
残置物をある程度処分し空の状態になったとしても、給湯器や水回りといった設備はそのままで売却することになります。
これらの設備は居住していた人でなければ正常に動作するかが分からず、相続で取得した中古戸建などは動作確認が不十分なまま売却することが多いです。
売却後に重大な設備の動作不良や雨漏り、シロアリ被害などがあった場合は売主の責任で修繕することになります。このような責任は「契約不適合責任」と呼ばれており、残置物を撤去した場合であっても売主に発生する責任となります。
つまり、契約不適合責任がある状態で売却した場合、残置物がほとんどなかったとしても費用負担のリスクがなくなることはありません。特約にて契約不適合責任を免責することも可能ですが、買い手がつきにくくなってしまうため、注意が必要です。
買取を依頼する際の注意点や不動産会社の選び方
家の中の物を処分せずに売却するのであれば、不動産買取がおすすめです。不動産買取であれば、残置物の処分をせずにそのままの状態で買い取ってくれることもあるため、手間なく手放すことができます。
しかし、不動産買取業者は多いためどの業者に依頼すべきか悩む人も多いです。なかには不当な金額提示で買取しようとする業者もいるため、失敗しない不動産売却にするためにも買取業者選びは重要なポイントです。不動産買取業者の選び方について解説します。
買取実績を確認する
不動産買取業者が不動産を買取する目的は、買取したあとに再販売し利益を得ることです。そのため、買取提示額は再販売できる価格から逆算されています。
一般的に、買取価格は市場で売却できる価格の7〜8割程度になることが多いです。買取価格を少しでも高くしたいときは、買取実績が豊富で販売力が高い買取業者に依頼するとよいでしょう。販売力が高い業者は、「売る自信」があるため、買取価格も高く提示してくれる可能性があります。
不動産買取業者を選ぶ際には、まず買取実績をHPなどで確認することをおすすめします。
買取価格以外の条件も重要
買取価格を提示するとき、価格だけでなく買取条件も記載されています。
たとえば、買取価格が高くとも、引渡しまでの期間が長かったり契約不適合責任の期間が長かったりすると、売主にとって不利な契約となる可能性があります。
一方で、買取価格が他の業者に比べて少し安かったとしても、引渡しや入金が早かったり、残置物や設備に対して契約不適責任を免責とする条件があったりすれば、売却後のリスクを踏まえても買取価格以上の価値があるといえます。
このように、買取価格以外の条件も細かくチェックし、不明点があれば納得いくまで質問することがポイントです。
担当者が信頼できる不動産会社を選ぶ
ほとんどの人が、人生で不動産の売却を経験するのは1回か2回でしょう。
そのため、インターネットで売却に関する知識をある程度得ていても不安を感じる方が多いと思います。なかにはノルマに追われて、売主をだますような提案をしてくる担当者もいるかもしれません。
担当者を選ぶときに重要な判断材料なのが実績です。実績が多いということは、それだけ多くの売主に選ばれてきた証拠です。優秀な担当者は、売主に寄り添った説明や提案をしてくれます。
買取を検討する売主は、「高く売りたい」より「はやく手放したい」の要望が強いケースがほとんどでしょう。そのため価格も大事ですが、売主の希望条件にできるだけ寄り添ってくれる担当者や不動産会社を選択することが重要です。
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