家を売却するときに、「やってはいけないこと」にはどのようなものがあるのでしょうか。価格を下げる原因になったり、売却で得られるお金が減ってしまったり、やってはいけないことは多岐にわたります。知らぬ間にやっていることもあるため、これから家を売ろうとしている方は、どういったものがあるのか確認しておきましょう。
【準備】家の売却でやってはいけないこと5選
家の売却をするときにやってはいけないことは、準備段階からあります。家を売り出す前でも注意しましょう。どういったものがあるのでしょうか。
売却にかかる諸費用を把握していない
家の売却には、さまざまな費用がかかります。代表的な費用として、仲介手数料や抵当権抹消費用、司法書士報酬、印紙代などがあります。
そのほかにも、家が売れたときに利益が出たら、譲渡所得税を払わなければなりません。譲渡所得税は売却費用のなかでも高額になりやすいため、査定を受けたときにどれくらいかかるか大まかに把握しておきましょう。
家の売却でかかる諸費用を把握していないと、想定していたより金額が低く、がっかりするかもしれません。
相談せず家をリフォームする
築年数の古い家や設備の劣化が見られるからといって、不動産会社に相談せずにリフォームをしてはいけません。なぜなら、リフォームには高額な費用がかかりますが、かかった費用を上乗せして売却できるとは限らないためです。
また、最近は買主が中古住宅をリフォームする目的で購入する傾向にあるため、現況のままでも需要が見込めます。リフォームなどをする前に、不動産会社に相談することをおすすめします。
事前に相場を調べていない
家の売却をする前に相場を調べておきましょう。家の相場は不動産ポータルサイトや土地総合情報システム、レインズマーケットインフォメーションなどでチェックできます。
相場を把握しておかないと、不動産会社から査定結果が届いても、その価格が妥当なのかを判断できません。査定価格の根拠を聞くときにも役立つため、事前に相場を調べておくことは重要です。
査定価格が高い不動産会社を選んでしまう
家をできるだけ高く売却したいからといって、査定価格が高いだけの不動産会社を選ぶべきではありません。
本来であれば査定価格は、3カ月程度で成約に至るだろう、と不動産会社が予測した金額です。にも関わらず、媒介契約を獲得するために根拠もなく高い査定価格を提示する不動産会社があるので要注意です。
そういったことをする不動産会社は、売主のことなど考えてくれません。
相場より大幅に高い価格で売り出しても、売れるわけがないのです。結局、物件は塩漬けになって、売れない状態が続くことになります。
売りどきを逃して大幅な値下げをする羽目になり、相場より安く売って売主が損をするおそれもあります。儲かるのは、仲介手数料を獲得する不動産会社だけです。
査定価格を提示されたら周辺の相場や査定価格の根拠を聞き、信頼できる回答のできる不動産会社を選びましょう。
【売却活動中】家の売却でやってはいけないこと5選
不動産会社と媒介契約を締結してからも、売却を成功させるには慎重に行動するべきです。売却活動をしているときにやってはいけないことを紹介します。
相場とかけ離れた価格で売り出す
高値売却を目指す気持ちはわかりますが、相場とかけ離れた高い価格で売り出すことはおすすめできません。
買主はいくつもの物件を比較しており、できるだけ安く購入したいと考えています。そのため、極端に高い金額で売り出すと、検討の対象から外れてしまうおそれがあるのです。
せっかくよい家なのに検討すらされないのは、深刻な機会損失です。高値売却を希望する場合は、不動産会社と相談して価格設定をしましょう。
条件交渉に応じない
家の売却をするときは、買主との条件交渉があります。売却価格や引き渡し日、ハウスクリーニングなど、さまざまな条件が交渉対象となります。しかし、何でも拒否してしまうと、購入を取りやめてしまう人もいるでしょう。
売却活動を行う前に不動産会社と妥協できるラインを決めておき、その基準をもとに交渉しましょう。
買主の決断を左右する情報を隠す
買主が購入を判断するのを左右する情報を隠すのは、購入検討者に不信感を持たれてしまうだけでなく、売却に至らない可能性が高まります。中古住宅に劣化している箇所や不具合があるのは当たり前のことで、それを知られないように隠してはいけません。そもそも家の欠陥などは、売買契約書にも記載すべき重要な情報です。
そのほかにも騒音や悪臭、迷惑施設の存在など、買主の決断を左右する情報を正しく伝えなくてはいけません。売買契約書に記載されていない不具合が引き渡し後に発覚すると、契約不適合責任を問われ、補修費用や損害賠償を請求されます。
内覧前に片づけしない
売り出し中の家のなかを見学する内覧は、購入の決断に大きく関わります。そのため、購入希望者の印象をよくするため、不要なものなどがあれば事前に片づけておきましょう。
屋内が散らかっていたり汚れていたりすると、購入希望者の印象が悪く、購入を決断できないおそれがあります。また、新生活をイメージしにくいという欠点もあります。
少しでも家が魅力的に見えるように片づけを行い、水回りなど汚れや臭いがとれない箇所はハウスクリーニングを依頼しましょう。
売却価格をすぐに変更する
なかなか売却できないからといって、売却価格をすぐに変更するのはおすすめしません。なぜなら、売れない理由が価格以外にあるかもしれないためです。
たとえば、屋内の片づけができていない、購入希望者へ対応がよくないなどの場合は、内覧に原因があります。こういったときは、価格を下げるのではなく、内覧の問題を解消すべきでしょう。
また、不動産会社のサポート不足も考えられます。売却価格を下げる前にできることから検討しましょう。
【売買契約後】家の売却でやってはいけないこと5選
買主が見つかったからといって、気を緩めてはいけません。売買契約後も確定申告を終えるまで、しっかりと気を引き締めていくべきです。ちょっとした油断が、台なしになってしまうおそれがあります。売買契約後のやってはいけないことを紹介します。
売買契約書を確認しない
売買契約書は専門用語など理解しにくい文言が多くあり、不動産売買の経験がない人には読みにくいかもしれません。しかし、重要なことが多く書かれているため、きちんと確認しましょう。内容を理解しないまま契約してしまうと、トラブルが起きたときは条項をもとに処理されるため、不利になるおそれがあります。
よくわからないことがあれば担当者に質問し、トラブルを避けられるように対策しておきましょう。
売買契約後にキャンセルする
売買契約後のキャンセルは、基本的にやってはいけないことです。売主都合でキャンセルする場合は、手付金の倍額を買主に支払うことになります。担当している不動産会社からの信頼も失うことになるため、契約後のキャンセルは避けてください。
もし買主に対して不信感があれば、契約前に売らないという検討をしましょう。
引き渡し日に退去の準備が終わってない
売買契約書で定めた引き渡し日までに退去できないと、契約違反となって遅延損害金を請求されます。
引き渡し日から逆算して屋内の片づけ、不用品の処分、引っ越しの準備をする日を決めていきましょう。スケジュールに遅れが生じたら、費用がかかっても業者に依頼するなどの対策をしてください。
家に残置物がある
家を売却したときは、基本的にすべてのものを処分する必要があります。例外的に、買主の合意を得られたもの、たとえばエアコンなどは処分せずに残せることがあります。それ以外のものは、すべて処分しなくてはなりません。
庭の置物、物干し竿なども忘れずに処分してください。ほとんど使用していなかった床下収納に、ものが残っていることもあります。
確定申告をしない
家の売却で利益が出たときは、確定申告をして譲渡所得税を納める必要があります。しかし、年末調整しか経験のない会社員にとって、確定申告は非常にハードルが高いものです。面倒くさくてあとまわしにしていると、あっという間に申告期限が切れてしまいます。
確定申告をせずに譲渡所得税を納めなかった場合、延滞税や無申告加算税などのペナルティを受けることになります。面倒に思うかもしれませんが、確定申告は忘れずに行ってください。
譲渡所得税は特例などがあるため、納税額を低く抑えられることがあります。家を売却したら、特例などをよく調べてみましょう。
不動産買取なら、時間も費用もかけずに売却可能
これまで紹介した注意点のほとんどは、不動産会社に売却を依頼して、買主を見つける仲介という売却方法での注意点でした。
一方で、不動産会社が直接物件を買い取る不動産買取であれば、仲介手数料をはじめとした諸経費や内覧・内見などは不要で、かつ短期間で売却することができます。
仲介であれば買主が見つかるまでに数カ月から長い場合は1年以上かかる可能性があり、また価格の交渉などでさらに時間がかかる可能性もあります。一方、不動産買取であれば不動産会社が即時に価格を査定し、査定額に納得すればそのまま売却できるため、まずはいくらで売却できるのか、買取価格を不動産会社に依頼することをおすすめします。
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