所有している土地の売却を検討したとき、思わぬネックとなるのが「再建築不可」です。
再建築不可の土地や物件は、流通性が低く売却が難しいため、なかなか売却が進まないこともあります。そもそも再建築不可物件とはどういったものなのか、再建築不可物件の売却方法について解説します。
「再建築不可」を分かりやすく解説
再建築不可とは、現在建っている建物を取り壊して、新しい建物を建て直すことが法律上できない物件や土地を指します。
つまり、住んでいる家が再建築不可物件だった場合、築年数が経ち、建て替えをしようとしてもできません。建築確認が必要な大規模なリフォームやリノベーションもできません。
再建築不可は、建築基準法によって定められており、災害や火事が起きたときの避難経路や、救急・消防車両の経路を確保するためのルールです（建築基準法第42条）。そのため、道路が大きく関わっています。
該当する土地や物件が再建築不可なのかは、登記簿上には記載されておらず、管轄の役所の建築指導課などで調べる必要があります。ただし、再建築不可になる条件を知っていれば、わざわざ調べなくてもおおよその把握が可能です。それでは、再建築不可の条件について解説します。
4メートル以上の幅（幅員）がある道路に接していない土地
建築基準法上、道路とは「公道など幅員4メートル以上のもの」を指します（例外については後ほど解説します）。
下記図のように、道路に接していても4メートル未満の道路だった場合や、道路に接していない土地や物件は再建築不可物件です。
4メートル未満の道路に面している土地
道路に面していない土地
