解体して更地にする費用はどれくらい？補助金で安く解体は可能？

古い家が建っている土地でも更地にしてしまえば、駐車場にしたり、新居を建てたりとさまざまな用途で活用できます。土地を売却するときも、更地になっているほうがスムーズに取り引きを進められるでしょう。

そこで気になるのが、更地にするためにかかる費用です。家を解体してがれきを撤去するため、思った以上の費用がかかります。しかし、自治体によっては古い家を解体するときに、補助金を利用できます。

更地にするためにかかる費用や、自治体の補助金などについて解説します。

家を解体して更地にするとどれくらい費用がかかる？

古い家を解体して、更地にする費用はどれくらいかかるのでしょうか。解体にかかる費用の目安や、解体費用に影響するポイントなどを紹介します。

解体費用の目安は、建物の構造と面積でわかる

解体費用は建物の構造と面積で、おおよその価格を把握できます。 まず、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造といった、躯体（くたい）と呼ばれる建物の構造によって、解体費用に差が出ます。

鉄筋コンクリート造のように強度があると費用が高くなるため、木造の坪単価が3～5万円なのに対し、鉄筋コンクリート造の坪単価は6～8万円と倍近い価格になります。坪単価と建物面積ごとのおおよその費用は、次のとおりです。

解体費用の目安

	坪単価 （3.3m2）	100m2 （30.25坪）	150m2 （45.37坪）	200m2 （60.5坪）
木造	3～5万円	90～150万円	137～227万円	180～300万円
鉄骨造 （軽量・重量）	5～7万円	150～210万円	227～318万円	300～420万円
鉄筋コンクリート造	6～8万円	180～240万円	272～363万円	360～480万円

※あくまでも目安の相場です

解体費用が決まる要因はほかにもある。

解体費用に影響するのは、建物の構造や面積以外にもあります。そのため、木造だったとしても高額になることもあり、注意が必要です。

構造・面積以外で解体費用に影響するものには、次のものがあります。

重機やトラックが敷地に入れるかどうか

敷地に重機やトラックが入れるかどうかは、解体費用の変動要因のひとつです。

たとえば、接している道路が狭かったり、住宅密集地だったり、敷地が狭く高低差があったりすると、パワーショベルなどの重機が敷地に入らないことがあります。そういった場合は作業員が手作業で建物を壊さなければならないため、作業の手間が増え、時間もかかって解体費用が高くなるのです。

ほかにもトラックなどの工事車両が敷地に近づけないと、廃材の運搬などの作業効率が悪くなって費用がかさみます。

付帯工事がどれくらいあるのか

ブロック塀や門柱、フェンス、あるいは庭木、庭石、物置、カーポートなど外構に撤去・処分の必要なものが多ければ多いほど、解体費用が高くなります。家屋以外に解体が必要なものがどれほどあるかを把握しておきましょう。

ほかにも、井戸や池も費用がかさむ要因となります。そのまま放置してはおけないため、埋め戻しの作業が必要になるのです。

アスベストが使用されているかどうか

建物にアスベストが使用されている場合は、その除去や処理費用が上乗せされます。アスベストとは、断熱材などの用途で使用されていた石綿と呼ばれるものです。しかし、発がん性などがあるため1975年に規制がはじまり、2006年には全面使用禁止となりました。

そのため、1970年代やそれ以前に建てられた建物を中心に、アスベストが使用されているおそれがあります。

アスベストが使用された建物の解体は専門的な技術が必要なため、費用が跳ね上がります。アスベストを使用しているかどうかは、専門業者に確認してもらいましょう。

解体施工会社によって、同じ解体でも料金が違う

同じ工事内容であっても、解体会社によって料金が変わります。会社によって費用を算出する方法が違うほか、重機が自己所有かレンタルか、中間業者が入るかどうかなども料金が変動する要因です。ほかにも繁忙期か閑散期か、あるいは地域によっても料金の相場が違います。

どの会社に依頼するかで解体費用が変わるため、複数の解体会社から見積もりを取ってみましょう。

高額な解体費用に補助金・助成金が出ることも！

家の解体にかかる費用は高額で、すんなりと支払えるものではありません。しかし、深刻な空き家問題の解決策として、空き家の解体に補助をしてくれる自治体もあります。

解体費用に補助金が出る自治体の紹介や、補助金の申請についての注意点などについて解説します。

放置された空き家が深刻な問題になっている

いま日本中で空き家が増え続けており、深刻な社会問題となっています。

十分に管理されていない空き家が増加すると、景観が損なわれるだけでなく、投棄されたゴミ、害虫の発生といった衛生面も悪化します。そのほかにも、犯罪の取り引きで使用されるリスク、建物そのものが倒壊する危険も考えられます。空き家の周辺地域にも、大きな悪影響が及ぶのです。

空き家の状況は、政府が5年ごとに行っている統計調査で把握できます。最新の「平成30年 住宅・土地統計調査」では、空き家の総数が846万戸、空き家率が13.6％となっており、この20年で約1.5倍（576万戸→849万戸）に増加しています。

空き家の増加は、危機的な状況にあるといえるでしょう。

空き家解体の補助金の例

社会問題化している空き家の増加を背景に、政府も対策に本腰を入れており「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行し、包括的な空き家対策に乗り出しました。

対策の特徴は、空き家所有者の管理責任を明確にしつつ、一定の費用を国が負担して、市区町村に対策の実施を促していることです。そのため、近年空き家の解体に補助金を支給する自治体が増えています。

補助金制度を設けて、空き家の解体に取り組んでいる自治体には次のものがあります。お住まいの自治体でも、似たような補助基金制度を用意していることもあるので、チェックしてみましょう。

東京都台東区

名称	老朽建築物等の除却工事費用の助成
補助額	除却工事費の1／2以内とし、50万円が上限
主な要件	● 現在所有者が居住し、建替え後も住み続けること ● 住民税・固定資産税を滞納していないこと

東京都目黒区

名称	老朽建築物等の除却工事費用の助成
補助額	除却工事費の1／3以内とし、50万円が上限
主な要件	● 昭和56年5月31日以前に建築された建築物で、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断されたもの ● ただし、不動産販売又は不動産貸付、貸駐車場を業とする者が当該業のため除却する工事は除く

東京都八王子市

名称	未耐震空き家除却支援補助金
補助額	相続発生から除去が完了する年度により上限25～100万円
主な要件	● 昭和56年5月31日以前に建築されている住宅 ● 耐震診断により、耐震性が不足していると判定された住宅 ● 未登記でない ● 相続の登記が完了している ● 個人所有

千葉県銚子市

名称	危険空家等除却事業補助金
補助額	上限100万円
主な要件	● 空家対策特別措置法に基づく特定空家等または住宅地区改良法に基づく不良住宅 ● 特定空家等の場合、空家対策特別措置法に基づく勧告の対象となっていない ● 過去5年間に市から増改築等のための補助を受けていない ● 専用住宅または併用住宅

空き家解体の補助金を申請するときの注意点

空き家解体の補助金を申請するにあたって、注意すべき点がいくつかあります。

まず、空き家解体の補助金制度は、すべての自治体にあるわけではなく、お住まいの自治体が制度を設けていなければ利用できません。また、各自治体に共通する助成を受ける人の要件は「市町村民税の滞納がない」ことです。自治体によっては所得制限があり、類似の補助制度を受けていないことも要件になります。

さらに自治体の予算に限りがあり、募集期間中であっても途中で予算に達すると終了したり、緊急性の高い案件が優先されたりするため注意が必要です。

次年度は内容が変わったり、事業がなくなったりすることもあるので、補助を受けたいと思っている人は、要件や対象範囲も含め早めに自治体の窓口に相談しましょう。事前相談から実際に申請するまで何カ月もかかる場合もあるため、スケジュールも含めて確認することが大切です。

更地をそのまま放置すると固定資産税が高くなる

家を更地にすると、固定資産税の軽減措置が受けられなくなることに注意しましょう。つまり、これまでより固定資産税が高くなってしまうのです。

固定資産税や都市計画税は住宅用地であれば、軽減措置が適用され、課税標準価格が6分の1や3分の1に軽減されています。更地だと軽減措置が受けられないため、最大で6倍に増えてしまいます。

家を解体したら早めに売却する、活用するなどの対応をしなければ、維持にかかる費用が増えるだけになってしまうのです。

解体せずに家を活用することもできる

解体して更地になったあとも固定資産税の問題などに注意が必要ですが、空き家を解体せずに活用できればそれがもっともよい方法です。

空き家を活用する方法には、次のものがあります。

空き家バンクに登録して貸し出す

空き家バンクとは、空き家を貸したい、売りたい人と、空き家を借りたい、買いたい人とを結びつけるWebサービスのことです。自治体がサービスを運営し、移住などで空き家を求めている人へ空き家の情報を提供しています。

空き家バンクへ所有する空き家の情報を登録すれば、空き家を賃貸にしたり、売却したりできる可能性があります。

ただし、自治体が積極的に売り込みをしてくれるわけではなく、空き家バンクに登録した物件の維持・管理も所有者が行わなくてはなりません。また、空き家の賃貸、売買の取り引きは個人間で行うため、トラブルを起こさないように注意が必要です。

解体せずに空き家をそのまま売却する

解体などを行わずに、そのまま不動産会社に依頼して売り出すのもひとつの方法です。空き家があると売れにくいという欠点はありますが、解体費用がかからないため、それだけ値引きして売ることが可能です。

古屋の趣を保ったままリノベーションを行いたい、というニーズもありますので、そういった人たちに売れるかもしれません。

空き家の処分なら不動産会社へ売却するのもおすすめ

不動産会社に買主を探してもらうのではなく、不動産会社に買い取ってもらう方法もあります。空き家に興味を持って購入を検討する人を待つのではなく、不動産会社に価格をつけてもらって売却できるため、それだけ早く売ることが可能です。

市場価格をもとに家の価値を査定してくれるため、買主と売却価格を交渉する手間もかかりません。不動産会社が提示する価格は、解体などにかかる費用を考慮しています。そのため、売却する前に解体はもちろん、家具の廃棄なども行わずに済む可能性もあります。

できるだけスピーディに、手間なく家を手放す方法として不動産会社の買い取りはおすすめです。