土地を売りたいときはどこに相談すべき？状況別・専門家別の相談先を解説

土地を売りたいけれど、まずどこに相談すれば良いのか分からず、お困りではありませんか？土地を売却する際には、不動産会社だけでなく、司法書士や税理士など、状況に応じて様々な専門家への相談が必要になる場合があります。特に、田舎の土地や形がいびつな土地、古い建物が建ったままの土地など、売却が難しいとされる不動産の場合、通常の仲介では買い手が見つかりにくいことも少なくありません。本記事では、土地売却の相談先を状況別に詳しく解説します。売れにくい土地や早く現金化したい場合に有効な「不動産買取」についてもご紹介しますので、是非参考にしてください。

土地を売りたい！まずどこに相談すべき？

土地を売りたいと考えているものの、まずどこに相談すべきか迷う方は少なくありません。土地売却は専門的な知識を要するため、適切な相談先を見つけることが重要です。本章では、土地売却の基本的な相談先と選び方について解説します。

土地売却の相談先は多岐にわたる

土地の売却を検討する際、相談先は一つではありません。不動産会社が最も一般的ですが、売却する土地の状況や抱える問題によって、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁護士など、様々な専門家や機関に相談する必要が生じる可能性があります。それぞれの専門家が異なる役割を担っており、適切なタイミングで相談することがスムーズな売却につながります。

土地売却の基本的な相談は「不動産会社」へ

土地を売りたいと考える場合、最初に相談すべきは不動産会社です。不動産会社は、土地の査定から買い手探し、売買契約の締結、引き渡しまで、売却プロセス全般をサポートします。特に、市場価格の把握や売却戦略の立案において、不動産会社の専門知識は不可欠です。

不動産会社に相談できること

不動産会社には、土地の売却に関する幅広い内容を相談できます。一般的なサポート内容は次の通りです。

• 土地価格の査定
• 売却活動の計画と実行
• 購入希望者の募集
• 売買条件の交渉
• 売買契約書の作成支援
• 引き渡しまでの手続きサポート

不動産会社のサポートを通じて、売主は安心して売却を進めることができます。

また、業者買取の場合は不動産会社が買主となるため、売却活動並びに購入希望者の募集、売買条件の交渉は不要です。

不動産会社を選ぶ際の注意点

不動産会社を選ぶ際には、いくつかの点に注意が必要です。まず、土地売買の実績が豊富であるかを確認しましょう。特に、売却したい土地の種類（住宅地、農地、いびつな土地など）に強みを持つ会社を選ぶと良いでしょう。

また、担当者の対応が丁寧で、疑問点に分かりやすく答えてくれるかどうかも重要な判断基準です。複数の不動産会社に相談し、比較検討することで、信頼できるパートナーを見つけることができます。

場面に応じた専門家への相談については、次の章で解説します。

状況別！土地売却の専門的な相談先と役割

土地を売りたいと考える際、不動産会社への相談が一般的ですが、売却する土地の状況や抱える問題によっては、専門的な知識を持つ他の専門家や機関に相談する必要があります。本章では、具体的な状況に応じた専門的な相談先とその役割について解説します。

登記や権利関係の相談は「司法書士」

土地の売却には、所有権の移転登記や抵当権の抹消など、法務局での手続きが不可欠です。登記手続きは専門的な知識を要し複雑な場合もあります。司法書士は、不動産登記の専門家であり、売買契約に基づく所有権移転登記や、住宅ローンを完済した際の抵当権抹消登記など、権利関係の手続きを代行します。

司法書士に依頼することで、複雑な登記手続きをスムーズに進め、売却時のトラブルを未然に防ぐことが期待できます。相談料は無料の場合もありますが、正式に依頼する際には司法書士報酬が発生します。報酬金額は手続きの内容や難易度によって異なりますが、数万円から数十万円程度が目安となるでしょう。

参考:国税庁｜司法書士等に支払う報酬・料金

測量や境界確定の相談は「土地家屋調査士」

土地の売却において、隣地との境界が不明確な場合や、土地の面積を正確に把握したい場合には、土地家屋調査士への相談が適切です。土地家屋調査士は、土地の測量を行い、境界を確定させる専門家です。隣地との境界に関するトラブルを解決し、正確な測量図を作成することで、安心して土地を売却できる状態を整えます。

土地家屋調査士に相談する主なケースは次の通りです。

• 隣地との境界が曖昧で、境界標が設置されていない場合
• 土地の面積が登記簿と現況で異なる可能性がある場合
• 土地を分割して一部のみを売却する場合（分筆登記が必要）
• 越境物（隣地の建物や樹木が自分の土地にはみ出しているなど）がある場合

土地家屋調査士による測量と境界確定は、売却後の隣地トラブルを防ぐ上で非常に重要です。測量費用は土地の広さや形状、現地の状況によって大きく変動しますが、数十万円から百万円以上かかることもあります。

参考:土地家屋調査士会連合会｜報酬ガイド( 目安が知りたい )

税金に関する相談は「税理士」または「税務署」

土地を売却すると、売却益に対して譲渡所得税などの税金が発生する可能性があります。税金に関する複雑な計算や申告手続きについて相談したい場合は、税理士または税務署が適切な相談先です。税理士は、個別の状況に応じた具体的な税額計算や、確定申告の代行、特例の適用に関するアドバイスを提供します。税務署は、一般的な税制度に関する情報提供や相談を受け付けています。

税理士への相談は有料となることが一般的で、相談料は時間制や内容によって異なります。確定申告の代行を依頼する場合は、さらに税理士報酬が発生します。税務署では無料で相談できますが、個別の具体的な税務アドバイスというよりは、一般的な制度の説明が中心となるでしょう。

法律トラブルや相続問題の相談は「弁護士」

土地の売却に際して、相続に関する争い、隣地との境界トラブルが法的な問題に発展した場合、または売買契約に関する紛争が生じた場合には、弁護士への相談が不可欠です。弁護士は、法律の専門家として、法的な観点から問題解決のためのアドバイスや交渉、訴訟代理を行います。

弁護士に相談する主なケースは次の通りです。

• 相続した土地の売却で、共同相続人との間で意見の対立がある場合
• 隣地との境界問題がこじれ、話し合いで解決できない場合
• 土地の売買契約に関して、相手方との間でトラブルが発生した場合
• 土地にまつわる権利関係が複雑で、法的な解釈が必要な場合

弁護士に相談することで、法的なリスクを回避し、適切な手続きで問題を解決に導くことが期待できます。相談料は初回無料の事務所もありますが、一般的には時間制で費用が発生します。正式に依頼する際には着手金や成功報酬などが発生し、費用は事案の難易度や解決までの期間によって大きく変動します。

参考:日本弁護士連合会｜弁護士費用（報酬）とは

農地売却や転用の相談は「農業委員会」

所有する土地が農地である場合、売却や宅地などへの転用には農地法に基づく許可が必要です。この許可を得るための相談先が農業委員会です。農業委員会は、農地の適正な利用を推進し、農地の売買や転用に関する審査・許可を行う行政機関です。

農業委員会に相談する主なケースは次の通りです。

• 農地を農地以外の目的（宅地、駐車場など）で利用したい場合
• 農地を農地として売却したいが、買い手が見つからない場合
• 農地を相続したが、農業を営む予定がない場合

農地の売却や転用は、一般的な土地の売却とは異なる特別な手続きが必要であり、許可が下りないケースもあります。農業委員会への相談は無料ですが、手続きには時間と手間がかかることを理解しておく必要があります。

空き家や田舎の土地の相談は「市役所（空き家バンク）」

空き家が建っている土地や、都市部から離れた田舎の土地は、買い手が見つかりにくいことがあります。このような場合、市役所が運営する「空き家バンク」への相談が有効な選択肢となる可能性があります。空き家バンクは、空き家やその土地の情報を登録し、利用希望者とのマッチングを支援する制度です。

市役所（空き家バンク）に相談する主なケースは次の通りです。

• 長期間空き家になっている建物とその土地を売却したい場合
• 田舎に所有する土地で、通常の不動産市場では売却が難しいと感じる場合

空き家バンクを利用することで、通常の不動産市場では見つかりにくい買い手との接点を持つことができるかもしれません。また、自治体によっては、空き家の改修費用補助金などの支援制度がある場合もあります。相談は無料で、費用は発生しません。

参考:LIFULL HOME'S｜空家バンク

土地の適正価格を知りたい場合は「不動産鑑定士」

土地の売却価格について、より客観的で専門的な評価を知りたい場合は、不動産鑑定士に相談することが考えられます。不動産鑑定士は、不動産の経済価値を判定し、鑑定評価書を作成する国家資格者です。特に、相続税評価や裁判での証拠、企業会計上の評価など、公的な信頼性が求められる場面でその専門性が発揮されます。

不動産鑑定士に相談する主なケースは次の通りです。

• 相続税の申告のために、土地の適正な評価額を知りたい場合
• 共有名義の土地を分割する際に、公平な価格を算定したい場合
• 土地の売買価格について、当事者間で意見の相違がある場合
• 特殊な形状や立地の土地で、一般的な査定では評価が難しい場合

不動産鑑定士による鑑定評価は、不動産会社の査定とは異なり、より詳細な調査と専門的な分析に基づいて行われます。従って、鑑定評価書は法的な効力を持つ資料として利用できます。相談料は無料の場合もありますが、鑑定評価書の作成には費用が発生し、数十万円から数百万円かかることもあります。

売れにくい土地や早く現金化したいなら「不動産買取」も選択肢に

売却しにくい土地や一刻も早く現金化したい場合、通常の仲介売却では時間がかかったり、買い手が見つからなかったりすることがあります。「不動産買取」を選択肢に入れることで時間をあまりかけずに現金化できる可能性があります。本章では、不動産買取の概要とそのメリット、そしてオープンハウスの買取サービスについて解説します。

不動産買取とは？仲介との違い

土地を売りたいものの買い手が見つからない、あるいは急いで現金化したいときは、不動産買取が有効な選択肢です。不動産買取は、不動産会社が直接、土地や建物を買い取る取引形態を指します。一般的な仲介売却と異なり、不動産会社が買い手を探す手間が不要なため、売却プロセスが短縮されます。

仲介売却では、不動産会社が売主と買主の間に入り、売買契約をサポートし売主は仲介手数料を支払います。一方、不動産買取では、不動産会社が直接買主となるため、仲介手数料は発生しません。この点が、仲介と買取の大きな違いです。

不動産買取のメリット

不動産買取には、売主にとって多くの利点があります。買い手を探す手間がなく、売却活動の時間や労力を削減できます。仲介手数料も発生しないため、売却費用を抑えることが可能です。

さらに、売却から現金化までの期間が短い点も大きなメリットです。急な資金が必要な場合や、相続した土地を早く手放したい場合に特に役立ちます。形状がいびつな土地や狭小地、古い建物が建ったままの土地など、市場で売れにくいとされる不動産でも、専門の買取会社であれば積極的に買い取ってもらえる可能性があります。

室内の状況を気にする必要がない点も魅力です。リフォームやハウスクリーニングの手間を省き、そのままの状態で売却できます。加えて、条件によっては、売却後の契約不適合責任が免責される可能性もあります。

オープンハウスの買取が選ばれる理由

オープンハウスでは、お客様の土地売却に関する様々なご相談に対応しています。どこに相談すべきか迷っている方や、売れなくて困っている不動産、いびつな土地や古い建物が建ったままの土地でも、積極的に買い取りを進めています。

お取引の流れは次の通り非常にシンプルです。

1. 電話やインターネットでのお問い合わせ・お申込み
2. 買い取り価格を回答
3. 24時間以内にお知らせ

お客様からの電話やインターネットでのお問い合わせ後、経験を積んだ専門スタッフが迅速に買い取り価格を算出し、24時間以内にお知らせします。価格にご納得いただければ、最短48時間での現金化も可能です。

また、商談が未成立の場合でも、相談料などは一切発生しませんので安心してご相談いただけます。

土地売却の相談に関するよくある質問

土地の売却は、多くの方にとって一生に一度あるかないかの大きな取引です。そのため、様々な疑問や不安を抱えるのは当然でしょう。本章では、土地売却に関するよくある質問とその回答について解説します。

土地を売る際に誰に相談すればいいですか？

土地を売りたいと考える際、まずどこに相談すべきか迷う方は少なくありません。一般的な相談先は不動産会社です。不動産会社は土地の査定から売却活動、契約手続きまで一貫してサポートします。特に、土地の市場価格を知りたい場合や、買い手を見つけたい場合には、不動産会社への相談が適切です。

しかし本章で解説したように、土地売却の相談先は多岐にわたります。まずは不動産会社に相談し、そこから必要に応じて他の専門家を紹介してもらうのがスムーズな進め方です。

売れない田舎の土地はどうすればいいですか？

田舎の土地や、形がいびつな土地、古い建物が建ったままの土地など、一般的に売却が難しいとされる不動産もあります。このような土地を売却したい場合、通常の仲介では買い手が見つかりにくい可能性があります。

そのような状況では、不動産買取を検討することが有効な選択肢です。まずは、地場の不動産買取業者に相談することをお勧めします。

土地売却の相談にかかる費用はどの程度ですか？

土地売却に関する相談の多くは、初回であれば無料で対応している不動産会社や専門家が多数存在します。

ただし、実際に売却を進める段階になると、様々な費用が発生します。主な費用としては、不動産会社に仲介を依頼した場合の仲介手数料、土地の測量が必要な場合の測量費用、登記手続きにかかる司法書士への報酬、売却益に対する譲渡所得税などがあります。

土地の状況や売却方法によって、費用は大きく異なります。事前に概算費用を確認し、計画的に売却を進めることが大切です。

土地売却は適切な相談先選びが成功の鍵

基本的な売却の相談は不動産会社に相談し、市場価格の査定から買い手探し、契約までサポートを受けることをお勧めします。

ただし、土地の状況によっては、他の専門家への相談が必要になるケースもあります。

たとえば、

• 登記や名義変更の手続きが必要な場合は「司法書士」
• 境界線の確認や測量が必要な場合は「土地家屋調査士」
• 譲渡所得税など税金の相談は「税理士」
• 相続や隣地トラブルなど法的な問題は「弁護士」
• 農地の売却や転用手続きは「農業委員会」
• 売れにくい空き家や田舎の土地は「市役所の空き家バンク」
• 正確な土地の価格を知りたい場合は「不動産鑑定士」

など、それぞれの専門家に相談することで、スムーズな土地売却につながります。

専門家と提携している不動産会社が多いので、まずは不動産会社に相談をしてから、必要に応じて専門家にも相談するのがスムーズです。