老人ホームへの住み替え。
スムーズに転居を行うポイント

近年、老人ホームは単なる高齢者施設ではなく、高齢者の大切な終の棲家と位置付けられています。老人ホームや介護施設には、民間運営や公的施設、介護度や負担する費用、求めるサービスによって様々な種類があります。

今回は、入居方法や費用、サービスの内容といった詳しい情報を紹介するとともに、老人ホームへの住み替えや、転居のための上手な方法について解説します。

老人ホームや介護施設には、社会福祉法人や自治体によって運営されている公的施設と、民間事業者が経営している民間施設があり、運営の目的や入居条件(介護レベル)によってさらに細分化されています。

まずは、高齢者施設の入居条件や入居費用、毎月かかるおおよその費用について紹介します。

自立した人向けの民間高齢者施設

サービス付き高齢者住宅(サ高住・サ付き)

日中生活相談員が常駐しているバリアフリー構造の住宅です。
生活相談員は、安否確認や生活相談サービスを提供しています。
サービス付き高齢者住宅では、一般型と介護型の2種類が有り、一般型では食事・掃除・洗濯といった生活介護や、排泄・入浴といった身体介護を受ける場合は、外部のサービスを個別で利用する必要があります。

通常の賃貸物件のように、賃貸契約を結ぶことが一般的です。

受け入れられる 介護度	自立～要介護3程度
認知症受け入れ	施設によって可
看取り	不可
入居待ち期間	短い
入居時一時金	0円～数十万円
月額費用	10～30万円

健康型有料老人ホーム

食事や洗濯といった生活介護のサービスがついた高齢者施設ですが、介護が必要となった場合、退去しなければなりません。

受け入れられる 介護度	自立のみ
認知症受け入れ	不可
看取り	不可
入居待ち期間	短い
入居時一時金	0円～数億円
月額費用	10～40万円

マスターズマンション（シニア向け分譲マンション）

医療機関や介護事業者との提携サポート、コンシェルジュサービス、バリアフリー化など、高齢が生活しやすい設備やサービスが整っている分譲マンションです。マンションを購入するため所有権をもち、入居者が自由に生活することができます。 マンションを購入するため、地域や立地、築年数などによって価格は異なります。

自立した人向けの公的高齢者施設

軽費老人ホーム：A型・B型・C型（ケアハウス）

費用を比較的低額で入居できる施設です。
軽費老人ホームには3つの種類があります。

A型（食事提供・生活支援サービスあり）

原則60歳以上の高齢者が入居する施設です。
身の回りのことは自分でできますが、自立した生活はなかなか難しく、食事や日常生活に必要な介護サービスを受けることができます。

受け入れ条件	個人または夫婦のどちらかが60歳以上 所得が月34万円未満であること。など
認知症受け入れ	不可
看取り	不可
入居待ち期間	長い
費用	入居一時金：約30万円 月額費用：約6万～十数万円

B型（食事提供なし）

基本的にはA型と同じサービスをけれられますが、食事提供がなく、入居者は自炊をする必要があります。その分、費用負担も安く済みます。入居条件はA型と同様です。

費用	入居一時金：数十万～数百万円 月額費用：約6万～20万円

C型（ケアハウス）

C型は「ケアハウス」とも呼ばれます。 自立支援型（一般型）と介護型の2種類があります。 どちらも生活支援サービスを受けることが可能です。自立支援型では、身体介護を受ける場合には外部の事業者を利用します。介護型では、身体介護サービスも備わっています。

受け入れ条件	一般型 個人または夫婦のどちらかが60歳以上、所得制限無し。など 介護型 65歳以上で要介護1～2まで、所得制限無し。など
認知症受け入れ	施設によって可
看取り	不可
入居待ち期間	長い
費用	一般型 入居一時金は約30万円・月額費用は約6万～十数万円 介護型 入居一時金は数十万～数百万円・月額費用は約6万～20万円

要介護者向けの民間高齢者施設

介護付き有料老人ホーム

都道府県の認可を受けた有料老人ホームです。
入浴・排泄・食事の介護などの生活介護・身体介護を受けることができます。リビングやダイニングは共用利用ですが、入居者の個室にはトイレが標準されています。

民間経営のため、費用に幅があり、様々な種類があります。

受け入れられる 介護度	自立～要介護5
認知症受け入れ	可
看取り	施設によって可
入居待ち期間	短い
入居時一時金	0円～数億円
月額費用	15～35万円

住宅型有料老人ホーム

有料老人ホームの1つで、食事や洗濯、清掃などの生活支援サービスが付帯した高齢者施設です。

住宅型有料老人ホームのスタッフは介護サービスを提供しません。入居者に介護が必要となった場合、入居者の選択によって、地域の訪問介護などのサービスを利用しながら、施設で生活します。

受け入れられる 介護度	自立～要介護5
認知症受け入れ	施設によって可
看取り	施設によって可
入居待ち期間	短い
入居時一時金	0円～数千万円
月額費用	15～35万円

グループホーム

認知症の高齢者に特化した介護施設です。
入居者には個室で生活しますが、浴室やリハビリルーム、入居者同士の交流スペースなどが備わっています。

認知症介護専門スタッフが、入居者3人に対し1名以上の配置が必要です。

受け入れられる 介護度	要支援2～要介護5
認知症受け入れ	可
看取り	不可
入居待ち期間	長い場合も
入居時一時金	0円～数百万円
月額費用	15～35万円

要介護者向けの公的高齢者施設

特別養護老人ホーム（特養）

社会福祉法人や地方自治体が運営する施設です。
入居対象は、65歳以上で要介護度3～5の認定を受けており、自宅での介護が困難な方です。公的な施設のため料金が低いため、人気があるため長期の入居待ちが発生することも少なくありません。また、相部屋になるケースも多いです。

受け入れられる 介護度	65歳以上で要介護3～要介護5
認知症受け入れ	可
看取り	施設によって可
入居待ち期間	長い
入居時一時金	不要
月額費用	5～15万円

介護老人保健施設（老健）

介護保険が適用される介護サービスで、自宅での生活復帰を目的としたリハビリや機能回復を行う施設です。入居者ごとにサービス計画・ケアプランが設定され、訓練・食事・入浴といった生活介護や、通院付き添いなどを行います。

受け入れられる 介護度	要介護1～要介護5
認知症受け入れ	可
看取り	施設によって可
入居待ち期間	長い場合も
入居時一時金	不要
月額費用	介護サービス費＋生活費（実費）

介護療養型医療施設

比較的重度の介護者に対し、十分な医療処置とリハビリを提供する施設です。食事や入浴といった介護サービスが提供されますが、あくまでも医療機関です。老健や介護医療院への転換のため、2024年3月末までに廃止予定です。

受け入れられる 介護度	要介護1～要介護5
認知症受け入れ	可
看取り	可
入居待ち期間	長い場合も
入居時一時金	不要
月額費用	9～17万円

高齢者施設は、それぞれで受け入れている介護レベルやサービス内容、立地条件や付帯設備、人員体制などで費用が大きく異なります。

民間が運営する施設では、入居一時金が不要な場合、その分が月額費用に上乗せされていることや、入居後に介護レベルが上がってしまうと退去しなければならない施設もあります。高齢者施設を転居する場合、次の施設にも再度一時金を支払うケースもあるため、注意しましょう。

公的施設は、費用負担が比較的軽微な一方で、入居までに期間を要する「入居待ち」を覚悟しましょう。受け入れられる介護レベルが高い施設や、プライバシーが守られる居室スペースのある施設は高額でも人気があります。

老人ホームへの住み替えを検討するのであれば、余裕を持って早い段階から入念な資金計画を建てなければなりません。

老人ホームへの住み替えに必要な費用の捻出方法

先述したように、老人ホームや高齢者施設への住み替えには、民間・公的施設に関係なく、ある程度の資金が必要になります。

潤沢な貯金や退職金がある場合、入居一時金などに充てることができますが、その後何年にも渡り、月額費用が発生します。

高齢者の主な収入といえば年金です。平成29年度の平均受給額は、国民年金が5万5518円、厚生年金が14万4903円でした。

老人ホームの月額費用相場は12～30万円、支給される年金だけでは毎月の費用を賄うことは難しいでしょう。それでは、どのような方法で住み替え費用を捻出すれば良いのでしょうか。

「リースバック」を活用する

リースバックとは、基本的な仕組みとしてはこれまで住んでいた自宅を売却し、その後も期限を決めて賃貸としてその物件に住み続けることができるというものです。

主に不動産会社が行っているサービスで、売却代金は一括で受け取ることができ、その使用や用途に制限がないことが特徴です。

介護老人保健施設（老健）のような、最終的には自宅に戻ることを検討している場合には、売却した後も賃料を支払うことで、住み続けることが可能です。

そのほかにも、
・住宅ローンの残債がある場合や、滞納していても利用できる
・短期間で売却できる
・売却してしまうため、固定資産税やマンションの管理費などが不要
・家を買い戻せる企業もある
などのメリットがあります。

その一方で、対応するエリアや条件が限られてしまうため、全ての物件で利用できるわけではないため、リースバックを提供している不動産会社に相談することをおすすめします。

住まいを売却する

住まいに戻る必要がない、他に住んでいる家族がいないなどの場合は、住宅を売却して住み替え費用に当てる方法もあります。

ただし、一般的な売買仲介で売却しようとした場合、一定の手間や時間が必要になります。

売買仲介では、依頼を受けた不動産会社が買い手を探します。
そのため、いつ住まいが売れるのか目途が立ちにくく、住み替え計画も長期になる可能性があります。また、購入検討者が現れた場合には物件の内覧・内見を行う手間や、売れやすくするためにハウスクリーニングやリフォームといった費用を負担する可能性もあります。

郊外や駅から距離がある物件の場合には、数年間買い手がつかないことや、最悪のケースでは売れない可能性もあります。

老人ホームや高齢者施設には「入居待ち」が発生してしまうケースがあるため、住まいの売却と住み替えのタイミングは非常に重要ですが、その調整にも苦労するでしょう。

老人ホームへの住み替えには、不動産買取で売却するのがおすすめ

売却と住み替えのタイミングが難しい、老人ホーム・高齢者施設への住み替えには、買取業者が直接その不動産を買い取る「不動産買取」をすすめです。

不動産買取のメリット

・買い手を探す必要がない

買取業者が不動産を買い取るため、買い手を探す時間が発生しません。

・数時間～数日で即現金化可能

買取業者が不動産を買い取るため、即現金化にも対応しています。
オープンハウスでは、最短48時間で現金化が可能です。

・引き渡し時期を自由に指定できる

不動産買取は引き渡し時期を自由に指定できるため、住み替え先が決まってから引き渡しが可能です。

・室内の状態を問わず売却が可能

自宅に家財や残置物がある場合でも、そのまま買取が可能です。
掃除の手間や、リフォームは不要で、内見・内覧も行われません。