住み替えやセカンドハウス購入で、住宅ローンを二重で借り入れる「ダブルローン」を組むことがあります。
ダブルローンは、返済計画などをきちんと立てておかなければ、後々大きな負担となってしまうかもしれません。
今回は、住宅ローンを二重で借りるダブルローンのメリット・デメリットについて紹介します。

住宅ローンを二重で利用するメリット
住宅ローンを二重で利用するダブルローンは、家の住み替えや2つ目の自宅の購入のために活用することが多いです。
特に住み替えで、ダブルローン利用はメリットもたくさんあります。
では、具体的にダブルローンを利用するメリットとはどういったものなのでしょうか。
住宅ローンを二重で利用する(ダブルローン)で住み替えを行うと仮住まいに住む必要がない
ダブルローンで住み替えを行うことで、買い主がすぐに現れたとしても新居が決まっているため、仮住まいに引っ越す必要がありません。そのため、引っ越しに掛かる手間や費用を抑えることができます。
家を売却した資金を利用して新居を購入する場合は、一度仮住まいに引っ越さなければいけないため、仮住まいに引っ越す必要がないことは大きなメリットです。
売却と住宅を購入するタイミングを合わせる必要がない
ダブルローンで住み替えを行うと、家の売却時期に関係なく新居を購入できます。そのため、新居が決まってから売却活動を行って、条件の良い買主を焦らず探すことが可能です。
一方で、自宅を売却してから新居を購入する場合は、新居が見つかっても家が売れないため、売却金を購入費に充てることができずに、せっかく見つけた理想の新居が購入できないという事態もあり得ます。
こういった事態にならないためにも、ダブルローンを使用して住み替えをする方法がおすすめです。
ただし、ダブルローンを使用する場合は月々の返済負担は大きくなるので、あらかじめ月々の返済可能な額を把握しておきましょう。
売却活動時、内覧の案内がしやすい
ダブルローンを使用して、新居に引っ越しが済んでから旧居の売却活動を行う場合は、売主に空き家状態で内覧してもらうことができるためスムーズに内覧できます。
空き家なので日程調整が必要なく、退去後に一度部屋を掃除してしまえば、内覧ごとに丁寧に掃除する必要はありません。
住みながら内覧をする場合には内覧前に掃除をしておく必要があるうえ、人にあまり見られたくない寝室なども確認されるため、ストレスを感じます。
このように、ダブルローンを使用して住み替えを行うことで、物件の売却にかかる余計な手間や時間を抑えることができることは、大きなメリットといえます。
住宅ローンを二重で利用するデメリット
ダブルローンを使用するなら、メリットだけではなくデメリットをよく理解しておく必要があります。
ここでは、ダブルローンを使用するデメリットについて詳しく説明していきますので、最後まで確認するようにしてください。
ローンの審査に落ちやすい
ダブルローンを利用する場合は、金融機関の審査も厳しくなります。現在、支払い中の住宅ローンの残額を考慮したうえで、審査されるためです。
また、最初に住宅ローンを組んだときよりも年齢が上がっているため、返済期間が短くなり月々の返済額も大きくなる可能性が高いことも原因の一つです。
上記の理由から金融機関は支払い能力の有無を慎重に審査するため、住宅ローンの審査に通るのか確かめる必要があります。
月々の返済額が高額になる
住宅ローンを二重に組むことになるため、月々の返済額が高額になります。特に旧居が売れない間は2つの住宅ローン返済が続くため、大きな負担になるでしょう。
そのため、住宅が売却できるまでの間は支払いが二重になっても問題がないように、事前に貯蓄を貯めておくなどの準備をしておく必要があります。場合によっては半年以上も家が売却できないケースもあるため、対応できるようにしておかないといけません。
このようにダブルローンを利用する場合は、旧居の売却がどれくらい掛かるのかを見極めて、必要な資金をあらかじめ用意しておくようにしてください。
住宅ローンを二重で利用して離婚してしまうとトラブルになる
ダブルローンを利用している場合に離婚をすると、「自宅を売却するのか」や「ローンの残債を誰が払うか」などで揉めるケースがよくあります。
お互いに自宅の売却を納得している場合は、トラブルになることはそれほどありません。自宅を売却した売却金を住宅ローンの返済に充てることで、返済できることが理由です。
仮に売却金で住宅ローンを返済できなかったとしても、住宅ローンの残額を話しあったうえで財産分与できるため、納得するケースが大半になります。
一方で、どちらか片方が自宅に住み続けたいという場合には、トラブルになる可能性は高いです。特に住宅ローンの名義人と所有者を変更することが必要な場合には、注意が必要です。
住宅ローンは契約した名義人が購入した家に住むことが前提になっているため、名義人が住んでいない場合には契約違反となり一括返済を求められる可能性があるので、名義人を変更する必要があるためです。
しかし、名義人を変更するためには金融機関の承諾が必要になるため、住宅ローンを引き受ける側に一定の支払い能力が必要になります。支払い能力がない場合には、自宅を売却してローンを返済する方法を余儀なくされるケースも少なくありません。
このように、離婚をしてしまうとトラブルになる可能性があるため、注意が必要です。
離婚時の住宅に関する問題は、こちらで詳しく紹介しています。
「離婚後、家には住み続ける?メリット・デメリットを紹介」
「離婚による不動産の名義変更。流れ・費用について解説」
二重の住宅ローンの支払いができなくなったらどうなるのか
二重の住宅ローンの支払いが難しくなると、購入した家を手放す必要があります。
さらに、手放してもローンが残って返済できない場合には、自己破産をするような最悪の事態になりかねません。
こういった事態にならないためにも、ローンが返済できなくなったときにどういった事態に陥るのかをよく理解しておくことが重要です。
自宅を売却する
住宅ローンが支払えなくなった際の解決方法として、最適な方法は自宅を売却して、その売却金を住宅ローンの返済に充てる方法です。
自宅を手放す必要がありますが、それ以外のデメリットは特にないため、最もおすすめできます。
ただし、自宅を売却しても住宅ローンを完済できない場合は、金融機関の合意が必要です。
金融機関が合意しない場合は売却できないため、任意売却や競売に頼らざるを得なくなります。
自宅が競売に掛けられる
住宅ローンを滞納し続けると、自宅が競売に掛けられてしまいます。競売とは、住宅ローンの融資を受ける際に設定されている「抵当権」を根拠にして、住宅を強制的に売却する行為のことです。
自宅が競売にかけられてしまうと、通常の不動産売却よりも安価な値段で売却されてしまうため、デメリットが大きい売却方法になります。
そのため、競売にかけられないためにも、住宅ローンの返済が苦しくなった時点で自宅を売却するようにしてください。
自己破産を行う
住宅ローンが返済できなくなることで、陥る最悪の事態が自己破産になります。不動産を売却した売却金をローンの返済に充てても、住宅ローンの残額を支払うことができず、尚且つ返済する見込がない場合に行う債務整理の手続きの1つが自己破産です。
債務整理の中でも自己破産は最もデメリットが重い手続きで、住宅ローンなどの借金返済が免除される代わりに以下のようなデメリットがあります。
メリット | デメリット |
借金の返済が免除される | 信用情報機関に事故情報が5〜10年登録される |
官報に掲載される | |
一部を除いた財産が処分される | |
職業制限があり、特定の職業につけない(宅建士や警備員など) | |
自己破産の手続き中は移動制限がある |
例えば、信用情報機関に登録されると、登録が解除されるまでクレジットカードが作れなくなり、お金を借り入れることができなくなります。
上記のように自己破産は大きなデメリットがあるため、可能な限り避けましょう。
不動産買取を利用するメリット・デメリット
不動産買取のメリット
(1)買い手を探す必要が無い
(2)仲介手数料が発生しない
(3)売却から現金化までが早い
(4)形がいびつな土地や、狭小地でも買取が可能
(5)室内の状況を気にせず売れる
(6)契約不適合責任(旧:瑕疵担保責任※)から解放される
(※)瑕疵担保責任とは、マンションや戸建て住宅などを売却した後、一定の期間に欠陥が見つかった場合、売った側が保証しなければならないという義務です。仲介の場合、売った個人が責任を取らなくてはなりませんが、買取であれば、不動産会社が買った時点で個人の瑕疵担保責任は消滅しますので、後になって責任追及される心配はありません。
不動産買取のデメリット
仲介で売却する場合に比べて安い価格(目安としては70~80%程度)になる可能性があります。
不動産を売却するならオープンハウスが買取ります
オープンハウスは、売れなくて困っている土地、いびつな土地や古い建物が建ったままの土地でも、積極的に買い取ります。
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商談が未成立でも相談料等は発生しません。お気軽にお問い合わせください。