老後に家を売ってはいけない？売ってもいいケースについても紹介

「老後に家を売ってはいけない」といった話を聞いたことがあるかもしれません。それは、どのような理由からなのでしょうか。

「子どもが巣立って大きな家は必要なくなった」、「老後の資金を確保したい」、このような事情から老後に家の売却を検討する方は多いです。

老後の家の売却について詳しく解説します。

老後に家を売ってはいけない？

老後に家を売ることは以下のようなリスクがあります。それぞれ解説します。

●住まいの環境変化がストレスになる
●築古物件は売却しても利益が出ない可能性がある
●賃貸物件への入居が難しい場合がある
●家賃を支払い続ける必要がある

住まいの環境変化がストレスになる

長年住み慣れた家を離れるのは、シニアの方にとっては大きなストレスになる可能性があります。

引越しをすると間取りや設備も大きく変わり、慣れるのに時間がかかります。また、温度や音、においといった感覚的な違いも要注意です。たとえ小さな違いでも、年齢を重ねると体調を崩す要因になるおそれがあります。

元の家から近い場所への引越しであれば、近所の人に支えられながら、新しい生活に慣れることもできるでしょう。しかし、居住地を大きく変えてしまうような引越しをすると、これまでのご近所との人間関係もなくなってしまいます。病院や美容院、スーパーも一から探し直さなくてはならず、時間的、精神的負担がかかるかもしれません。

築古物件は売却しても利益が出ない可能性がある

家は経年により価値が下がります。特に人口流出の著しい地方では、価格を下げても買い手がつかないことがあります。

老後の資金を確保するために家を売ろうと考えていると、予想より売却益が安かったり、購入希望者が現れなかったりするなど、目論見が外れてしまうことにもなりかねません。

賃貸物件への入居が難しい場合がある

老後に持ち家を売却してコンパクトな賃貸物件に住み替えようとしたものの、審査に通らないということもあります。

高齢者は保証人を見つけづらいことや安定した収入源がないこと、孤独死のリスクがあることから、審査を通したがらない大家も少なくありません。住み替え先が決まらないまま家を売却してしまうと、住む場所を失ってしまうおそれもあります。

家賃を支払い続ける必要がある

賃貸に住み替えた場合、持ち家では不要であった家賃が発生します。

固定資産税やリフォーム費用といった維持費は不要になりますが、家賃は毎月払い続けなくてはなりません。その結果、家賃の総額が持ち家維持の費用を上回る可能性もあります。

一概にはいえませんが、住宅ローンの支払いよりも家賃の支払いのほうが毎月の負担が大きくなることが多いです。

老後に家を売ってもいいケースとは

老後に家を売却すると生活が大きく変化することから、精神的、身体的、経済的な負担が大きくなってしまうこともあります。

ただ、老後の持ち家売却が絶対にマイナスになるとは限りません。条件によっては、家を売ることを検討してもよいケースもあります。

売却後の生活ビジョンがはっきりしている

売却後にどのような生活をするか具体的に決まっているのであれば、売却を検討してもよいでしょう。たとえば、以下のようなケースが該当します。

●住み替えたいマンションがある
●子どもとの同居が決まっている
●老人ホームに入る

ただし、先述のとおり、老後の住まい替えには不測の事態が起こりえます。「病気になったら」、「新生活になじめなかったら」というように、さまざまなシナリオを想定して、リスクヘッジを踏まえた計画をしっかり立てることが重要です。

現在の家や周辺環境が老後の生活に向いていない

家や周辺環境が老後の生活に向いていない場合も、売却を検討する価値があります。 例としては、以下のようなものがあります。

【家の問題】

●広過ぎて掃除や管理が大変
●階段や段差が多く室内の移動が困難
●家や設備が古く使いづらい

【周辺環境の問題】

●自家用車がないと買い物や病院に行けない
●坂が多く歩くのが大変
●若者が多く、治安がよくない

上記のような問題で悩んでいるのであれば、家を売却して住み替えをすることで、より快適な生活を送れるかもしれません。

高い売却益を得られる可能性が高い

好立地の物件や築浅物件など、買い手がつきやすく高い売却益を得られる可能性の高い物件は、売却を検討してもよいでしょう。売却益を老後の資金に回すことで、セカンドライフの選択肢が広がるためです。

売却して得た代金で、コンパクトな戸建てやマンションを購入する、良質な老人ホームやケアハウスに住むなど、自身の健康状態やライフプランに合った新居を選ぶことができるでしょう。

相続でもめるおそれがある

相続人が多い、持ち家が資産性の低い「負動産」であるなど、相続トラブルが生じやすい場合も、売却を考えた方がよいかもしれません。

持ち家を売却して現金化すれば公平に相続でき、家の管理や売却活動といった負担を相続人にかけることもないため、相続トラブルを避けることができるでしょう。

老後に家を売る方法はさまざま

老後に家を売る方法はさまざまです。主な方法としては、「仲介」、「買取」、「リースバック」が挙げられます。また、売却をせずに資金調達ができる、「リバースモーゲージ」という手段もあります。

仲介

最も一般的な方法は、不動産仲介会社に依頼して買い手を探す方法です。

不動産会社に仲介を依頼すると、チラシやインターネットなどを通じて購入者の募集を行ってくれます。購入希望者に対する物件案内や売買条件の交渉、契約の締結など、物件売却に必要な業務をすべて委託できます。

成約時に報酬として仲介手数料を支払います。料金は成約価格の3〜5％程度です。購入希望者が現れないと売却ができないため、売りに出してから現金を手にするまでに3〜6カ月程度かかる場合があります。

買取

資産価値が低く買い手がつきにくい物件は、不動産買取業者に買い取ってもらうのも一つの選択肢です。買取業者が直接物件を買い取るため、早ければ数日以内に現金化できます。住み替えを少しでも早く行いたい場合などには有効でしょう。

ただし 、売却価格は仲介より2〜3割程度安くなることが多いです 。土地や古家の場合、その土地に戸建てを建て販売するため、工事費や販売益を考慮して買い取ります。

リースバック

リースバックは、家を売却すると同時に不動産会社からその家を借りて住み続けるというものです。まとまった資金を手にしながら、住み慣れた家に住み続けることができるため、特に住み替えのリスクが高いシニアの方は、リースバックを検討してもよいでしょう。

ただし、リースバックはトータルでは手残りが少なくなってしまうケースが多いです。一般的に、リースバックでの買取価格は市場価格より安くなります。家賃滞納リスクや、すぐに売却できないリスクを織り込んだ価格になるためです。

仮に高く売却できたとしても、その分家賃が高くなるため、結局自己資金を取り崩さなくてはならなくなる事態にもなりかねません。さらに、リースバックは賃貸期間が決まっている「定期借家契約」が適用されるケースがほとんどです。そのため、一定期間経過後は再契約ができず引越しを余儀なくされる場合もあります。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージとは、持ち家を担保に借り入れができるシニア向けのローンです。債務者は月々利息のみを支払いながら持ち家に住み続けることができます。元本は債務者の死亡後、持ち家の売却益で返済されます。

生活資金を確保しつつ、住み慣れた家に住める点が大きなメリットです。しかし、対象となる物件や借入金の用途は限定されています。また、相続人の了承も必要になるため、利用のハードルは高いようです。

そして、契約内容によっては存命中に元本の支払いをしなければいけないケースもあります。その結果返済のために持ち家を失い、借金が残ってしまうことにもなりかねません。

老後における家の売却は不動産買取がおすすめ

家は生活のために必要不可欠な財産です。そのうえ、シニアになると住み替えのリスクが高くなるため、持ち家売却は慎重に検討しなければなりません。

売却方法にはさまざまな種類がありますが、どの方法でも手間と労力がかかります。自宅の状態や売却目的に合った方法を選びましょう。

老後にできるだけに手間や労力をかけずに売却をしたい場合は、買取がおすすめです。買取であれば、引渡し後のトラブルリスクもありません。業者とのやりとりも煩雑ではないため、ストレスも抱えることなく売却ができるでしょう。