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離婚による不動産の名義変更。
流れ・費用について解説

離婚時に財産分与を行う際、最も大事な手続きの1つが不動産の名義変更です。

離婚後に家に住み続ける人の名義に変更しておかないと、ローン返済のトラブルの原因となることがあります。不動産の名義変更の流れや費用、必要書類等を解説します。

離婚時、不動産の名義を変更するために必要な書類

不動産名義変更必要書類

離婚時、家・不動産の名義人と、その家に住み続ける人の名義が異なる場合、名義変更を行うことをおすすめします。

夫名義の家を夫が使い続ける場合、名義変更は不要です。しかし、妻が使う場合や、夫婦の共同名義となっている場合は変更が必要です。

離婚後も、家を住み続ける人の名義に変更するには「所有権移転登記」を行います。共同名義だった家を、どちらか片方の単独名義に変更するためには「持分移転登記」を行います。


■必要書類および持ち物

(1)登記事項証明書
(2)登記申請書
(3)不動産の権利証(2005年以降に登記された不動産については、登記識別情報)
(4)登記原因証明情報(離婚協議書や財産分与協議書でも可)
(5)固定資産評価証明書または課税明細
(6)離婚日の記載がある戸籍謄本(※夫婦どちらか一方のものでOK)
(7)不動産を譲る側の印鑑証明書
(8)不動産を譲る側の実印
(9)不動産をもらう側の住民票
(10)不動産をもらう側の認め印


必要書類が多く、事前の取り寄せが必要な書類もあるため、一般的には司法書士に依頼するケースが多いです。
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離婚時、不動産の名義変更にかかる費用


名義変更の費用

(1)登録免許税

登記申請の際にかかる税金で、通常は収入印紙を購入して登記申請書とともに提出します。財産分与を原因とする所有権移転登記の場合、固定資産評価額の2%が課税されます。

(2)書類取り寄せ費用

住民票代・印鑑証明書代・評価証明書代: 300円程度(※役所により異なる)
登記簿謄本代: 不動産の数×600円×2 (登記前と登記完了後に必要)
合計でも数千円程度です。全て自分で行う場合は、これらの費用だけで済みます

(3)司法書士費用

手続きを司法書士に依頼した場合は、その分の費用がかかります。4~5万円が相場ですが、司法書士事務所やケースによっても金額は変わります。

・財産分与で贈与税はかかるの?

財産分与は夫婦の財産関係の清算なので、贈与税は原則的に非課税です。ただし、明らかに財産分与の範囲を超えていると見なされた場合には、例外的に贈与税がかかることもあります。

共同名義のまま離婚したらどうなるの?

離婚不動産トラブル

不動産を共有名義のまま離婚すると、「住んでいない方がローンの支払いをストップする恐れがある」「売却したくなっても、双方の合意がないとできない」というデメリットが発生します。以下、解説します。


・片方がローンの支払いをストップする恐れ

家から離れた方もどこかで生活をしなければなりません。当然、再婚することもあるでしょう。新しい生活のために、昔の夫婦関係の住宅ローンを支払い続けることが負担になり、支払いを止めてしまうケースがあります。片方が住宅ローンの支払い止めると、家を差し押さえられる可能性も出てきます。

・売却したくても、双方の合意がなければできない

今は手放したくない我が家でも、災害や事件など何らかの事情により売却を検討することがあります。そのほかにも、ライフスタイルの変化によって住み替えを希望するケースもあります。

夫婦で住んでいれば相談して売却することが可能です。しかし、離婚後は相手とコミュニケーションを取れない状況も多く、相談することができません。共同名義の不動産は、名義を持つ全員の合意がないと売却できないため、「手放したくても手放せない」といった面倒な事態になるケースがあります。

離婚後のマイホームは売却してしまうのがベスト

離婚間もなくは、お互いの感情がもつれ、落ち着いて将来を見据えた相談がしにくいことがあります。

また、不動産は単純に2分の1に分割できないため、「誰が住み続けるのか」「住宅ローンは誰が負担するのか」といった問題で、夫婦間で泥沼の争いになることも少なくありません。

また、争いの原因になる共同名義の不動産は、離婚を機に手放して、それぞれが明るい気持ちで新しい生活を送るための資金に変えてしまうことをおすすめします。

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