不動産の相続登記にかかる費用を徹底解説

不動産の相続登記（所有権移転登記）にかかる費用を解説します。

主な費用は登録免許税と呼ばれる税金ですが、その他にも必要書類を取り寄せる経費や、司法書士に依頼した場合は報酬が必要となります。概算をあらかじめ踏まえ、スムーズに相続登記に取り掛かりましょう。

不動産の相続登記とは

不動産の相続登記とは、亡くなった人の名義になっている不動産登記を、不動産を相続した人の名義に変更する手続きのことです。亡くなった人の所有権を、生きている所有者に移転するので、所有権移転登記と言われています。

相続登記は、しなくても期限や罰則のない手続きですが、不動産を将来的に売却予定ならば必ず必要になります。また、子や孫の世代が困らないように、早めに正しい名義に書き換えておきましょう。以下で、相続登記の際負担することになる費用について、概算を項目別に解説します。

相続登記申請費用

不動産の所有権移転登記の手続きの際は「登録免許税」という税金を支払うことになります。相続を原因とする所有権移転登記の場合は、相続する不動産の評価額の0.4%の税金が発生します。建物と土地を持っていた場合、建物・土地それぞれに登録免許税がかかります。

不動産の評価額の調べ方と税金の計算方法

相続登記は自分でもできる？

司法書士への報酬

戸籍等必要書類取得費用

その他、不動産の相続登記にかかる費用としては、必要書類の取り寄せ費用がかかります。

（1）被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍謄本
（2）相続人全員の戸籍謄本、および印鑑証明書
（3）相続人全員の住民票の写し
（4）遺産分割協議書
（5）遺言書がある場合は遺言書

このうち、（1）から（3）までの必要書類については、役所に請求して取り寄せる必要がありますが、おおむね1通300円～800円程度の費用がかかります。

相続人が少なく、亡くなった人（被相続人）が転居を繰り返していない場合には、トータルで数千円程度の出費で済みます。

しかし、相続人が多い場合や、被相続人が各地を転々としていたような場合は、それに応じてかなりの手間や費用がかかります。

（4）遺産分割協議書、（5）遺言書は、専門家に頼まずとも自力で作成が可能です。しかし、一定の形式を備えていないと無効とされるケースがありますので、書籍やネットなどで調べて正しい形式の書類を作成するか、不安であれば専門家に依頼した方がよいでしょう。

その他相続登記の際かかる経費

対象となる不動産の登記簿謄本

登記する不動産の情報を正確に記入する必要があるため、登記簿謄本を申請します。この費用に1物件あたり480円から600円程度が必要となります。その他、法務局や役所に出向くための交通費や、郵送で取り寄せる際は切手代などが必要になります。