不動産相続と不動産贈与の違いは？

相続と生前贈与の違いを解説します。

亡くなった人の金銭や不動産などの資産を相続人が引き継ぐ相続と、生前に資産を引き継ぐ贈与、この違いを税金や法律といった視点から見ていきましょう。また、それぞれのメリット・デメリットについても紹介します。

不動産における相続と生前贈与の違い

相続と生前贈与は、資産を引き渡すタイミングが違うだけではありません。税金や必要な手続きが異なります。

相続と生前贈与は「課される税金」が違う

相続で課される税金は「相続税」です。

相続税は、受け継ぐ財産が一定額を超えた時に、相続人が納める必要のある税金のことです。控除額などを考慮した後の金額が一定額を超えなければ、申告や納税を行う必要はありません。

一方で、生前贈与で課される税金は「贈与税」です。

贈与税は、相続時を除き、個人からもらった財産が年間110万円を超えているときに贈与を受けた人が支払うべき税金です。

相続や生前贈与を考えるとき、被相続人の意思や家族との関係だけではなく税金のことを一緒に考えることが多くなります。ただし、どちらが効果的な節税につながるかは、保有している不動産の内訳などによって違うため、適宜確認が必要です。

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相続と生前贈与の流れ・手続きの違い

生前贈与と相続では、流れと手続きが異なります。

通常、生前贈与は当事者間の合意で成立します。たとえ口頭による簡単な約束であっても成立はします。とはいえ、生前贈与を行う場合でも、贈与契約書など書面にして残すことをおすすめします。契約書を交わしておけば、財産・資産を渡したあとのトラブルを回避することができます。

相続は、財産・資産を所有する人物が亡くなることで開始します。

生前贈与は贈与する側とされる側の合意がなければ成立しないのに対し、相続は相続する人の意思によらず発生します。もちろん、相続する側にも権利はあるので、相続放棄も可能です。法律的な解釈でいえば、相続が発生した後に相続を放棄する流れになります。

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不動産相続のメリット・デメリット

意図しないタイミングで生じる相続ですが、改めてメリットとデメリットを確認しましょう。

不動産相続のメリット

相続税は、税金の中でも負担が小さい税金といわれています。財産が基礎控除額（※）を超えていなれけば、相続税はかからないためです。

（※）基礎控除額
3,000万円＋600万円×法定相続人の数

相続税がかかる場合であっても、不動産の場合は相続税評価が現金の約80％となり、負担の軽減が見込まれます。

不動産相続のデメリット

不動産相続のデメリットはトラブルが起きる可能性があることです。遺言書がなければ、遺産分割協議など煩雑な手続きを踏む必要があり、親族間のトラブルに発展することがあります。

また、資産だけでなく負債も引き継ぐことになるのも相続のデメリットです。贈与であれば財産の一部を限定的に渡すことができますが、相続ではそれができません。

相続放棄の場合でも資産・負債のすべてを放棄する必要があるため、注意が必要です。

不動産の生前贈与のメリット・デメリット

節税対策においては「相続より生前贈与の方が良い」と聞いたことがある方もいるでしょう。ここで、土地など不動産を生前贈与するメリット・デメリットについて紹介します。

不動産の生前贈与のメリット

生前贈与のメリットは節税効果が期待できることです。

贈与税には年間110万円まで控除される暦年贈与という制度があります。これは不動産の譲渡でも活用できる制度です。

例えば、評価額1,100万円の土地で考えると、評価額の10分の1ずつ、持分を生前贈与することで課税されずに財産を渡すことができます。暦年贈与を行う場合は、専門家に確認した上で契約書などを用意したほうがよいでしょう。

また、遺産を渡す相手を選べることも生前贈与のメリットです。相続が突然発生すれば、遺産分割で揉めてしまうことも多くなります。特に分け方が難しい不動産に関しては、生前に贈与する相手を選択しておくだけでも、トラブル回避につながります。

不動産の生前贈与のデメリット

生前贈与によるデメリットは、上手く手続きをしなければ余計に費用がかかってしまうことです。

例えば、生前贈与では「登録免許税」と「不動産取得税」が発生します。控除などを用いて贈与税を節税しても、こうした他の税金のことを忘れないよう注意が必要です。また、不動産を贈与された場合は継続的に維持費がかかるため、負担も考慮しなくてはいけません。