住み替え時、仮住まいが必要なケースとは。かかる費用や住民票の手続きは？

住み替えを行う場合、仮住まいとして数日～数か月ほど、賃貸物件で過ごすことがあります。

今回は、住み替え時の仮住まいでどのくらいの費用がかかるのか、住民票を移すべきなのか、気になるポイントを紹介します。

住み替え時の仮住まいの費用はどのくらいかかる？

自宅を住み替える時、どうしても一旦、仮住まいに引っ越さなければならない場合があります。例えば、今まで住んでいた家を売却できたが、住み替え先として購入する物件が決まっていないケース等です。

では、住み替えで仮住まいに引っ越す場合、どのような費用が、どのくらいかかるのでしょうか。

仮住まいの際にかかる費用は？

仮住まいの際にかかる費用は、主に「引っ越し費用」「賃料」「トランクルームなどの費用」の3つです。それぞれ項目ごとに紹介します。

■ 引っ越し費用

住み替え時の引っ越し費用は、仮住まいに引っ越す時と新居に引っ越す時で2回発生します。

費用は、その時の家財や家電などの量、また移動する距離、引っ越す時期によって大きく変わります。目安として、4人家族なら2回の引っ越しで最低でも10万円以上はかかるでしょう。数十万円～100万円以上のコストがかかることも考えられます。

■ 賃料

仮住まいに住んでいる期間中は、家賃を支払わなければなりません。これは仮住まいに住んでいる期間が長引くほど、負担が大きくなります。

また、仮住まいから新居に引っ越す際には、部屋のハウスクリーニングを行うなど通常の賃貸と同じように退去費用が発生します。

■ トランクルームなどの費用

短い期間しか住まないのであれば、家具付きの賃貸住宅など、ある程度の生活ができる部屋に引っ越して費用を抑えることもできます。そのため、仮住まい先に入らない荷物を、トランクルームや倉庫に保管する方法も選択肢に入ることもあります。

この場合、荷物の運搬費用やトランクルームの賃料が発生します。もちろん、借りるトランクルームや倉庫によって必要な料金は異なります。

仮住まいに適した物件とは

仮住まいとして、一般的な賃貸住宅だけでなく、あらかじめ契約期間が決められたウィークリーマンションやマンスリーマンションを借りる人もいます。

一般的な賃貸住宅は物件数が多いため、条件に合う物件が見つかりやすい傾向にあります、。しかし、初期費用や退去費用が、通常の賃貸住まいと同様に発生するため、コスト負担は大きくなりがちです。

一方で、ウィークリーマンションやマンスリーマンションは、物件数やバリエーションは限られるものの、短期間契約が可能で費用を抑えられます。希望の物件が見つからず、トランクルームとの併用となることも考えられるので、費用の全体感を考えておくといいでしょう。

仮住まいが必要ない住み替え方法もあります。詳しくはこちらをご確認ください。
「住み替えのための不動産売却。失敗しない住み替え方法を伝授！」

住み替え時の仮住まいでは、住民票はどうする？

仮住まいに引っ越している間でも、住民票が必要になることがあるかもしれません。住み替え時の仮住まいにおける住民票の扱いについて説明します。

住み替えに伴う仮住まいと住民票の変更

通常の引っ越しの場合、住民票は2週間以内に変更しなければなりません。
しかし、仮住まいをはじめとした、そこに住む期間が1年未満のケースであれば、法律上、住民票を移す必要はありません。

住み替える時に住民票を移すならば、仮住まいと新居で2回の移動が必要になってしまいます。住民票を移す手間を省きたいなら、仮住まいは1年以内にしましょう。

ただし、図書館や福祉サービスなどは、その地域に住民票がある人だけが対象となるものも多いことに注意しましょう。住民票のある地域から別の市区町村や県外に仮住まいした場合は、仮住まい先の地域ではこれらを受けられない可能性があります。仮住まいしている地域でサービスを利用したい場合は、速やかに住民票を移しましょう。

住み替え後の確定申告には住民票が必要

旧居の売却をして住み替える場合、不動産の譲渡益が出ていると税金が発生することがあります。その場合は、売却した翌年に確定申告をしなければなりません。

不動産の売却における利益は、次のように計算します。

売却価額 - （取得費 + 譲渡費用） = 譲渡所得

この譲渡所得に対して税金が課せられますが、住み替えの場合には2つの特例を適用して、税負担を軽減できることがあります。

• 特定のマイホームを買い換えたときの特例
• マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)

要件を満たせば利用できるこの特例ですが、手続きでは旧居における「住民票の除票」と、新居における「新しい住民票」を使うことがあります。

したがって、住民票については、移動にともなって2つ保管しておく必要があるので覚えておきましょう。

なお、特例適用ついてはケースによって違うなど、複雑なため、不動産会社の担当者や税務署、税理士に相談することをおすすめします。

不動産売却時の譲渡所得税に関しては、こちらで詳しく紹介しています。
「不動産譲渡所得税をわかりやすく解説。税制や特例も完全網羅」

住み替え時の仮住まいのポイント

仮住まいをするということは、新居が決まっていないか、新居に住める状態にないということでしょう。

もし今住んでいる家を売却して、購入した新居に住み替えるのであれば、仮住まいが不要になるように不動産会社に相談することをおすすめします。

自宅の売却と購入のタイミングを合わせれば、仮住まいは必要ありません。仮住まいが避けられないか相談した後に、どうしても仮住まいが避けられない場合に仮住まいを探してもらえるのかを相談しましょう。

オープンハウスなら、物件の売却と購入どちらの相談も、1社にまとめて行うことができます。ひとつの会社に売却と購入を依頼すれば、それぞれ別の不動産会社に相談する場合と比べて、手間や費用を抑えられます。