相続した不動産を売却する方法・流れを解説

相続した不動産を売却するのに適した方法や、流れについて解説します。

相続税を支払うためには、相続不動産を素早いタイミングで現金化する必要があります。また、田舎の使わない土地を相続した場合も、仲介では買い手がつきにくいため、不動産会社による買取が適しています。

相続した不動産を売却する理由

親から相続した不動産を、所有し続けずに売却する主な理由としては、以下の2つがよく挙げられています。

（1）【相続直後】相続税を納付するため

（2）相続した不動産を活用せずにコストが発生している

相続した不動産の売却は不動産買取がおすすめ

相続税を払うために不動産を売る場合や、使わない土地・家屋を売りたい場合は、不動産買取がおすすめです。なぜ一般的な仲介よりも業者による不動産買取が良いのでしょうか。

相続税を納付するための場合

先述のように、相続税の納付には期限があるため、不動産の売却はスピーディに行わなくてはなりません。仲介は、不動産買取に比べて高い価格で売れる可能性があるものの、具体的にいつまでに売れるかはわからず、確実に売れる保証はありません。

その点、不動産買取であれば、業者の査定価格に納得できれば即座に売却が成立、現金化できます。オープンハウスの買い取りサービスならば、最短48時間で現金化も可能です。

相続の際は、身内を亡くしたばかりでショックが大きく、身体や心の調子を崩してしまう人も少なくありません。役所へ出向く手続きも多く、仕事をしながらの葬式や手続きを全てこなすのは一苦労です。このような状況下では、出来るだけ煩雑な手間を避けて不動産を売却する方が、ストレスが少なく、大変な時期を乗り切りやすくなります。

相続した不動産を活用せずにコストが発生している場合

親から受け継いだ不動産や土地を活用しない理由の多くが、過疎地域や不便な土地といった立地面での問題や、訳あり物件や使い勝手の悪い不動産である、といった条件面での問題が多いようです。

しかし、相続人にとって使い勝手の悪い土地は、買い手にとっても魅力的な土地ではありません。何年経っても売れない、大幅に値下げしないと売却できないケースもあります。

しかし、業者が直接買い取るの不動産買取であれば、そういった不動産であっても即座に売却できる可能性があります。また、不動産買取であれば、遺品や残置物などを片付けなくても、現状のままで引き渡すことができることも大きなメリットでしょう。

相続後の不動産買取の流れ

・最初に相続登記が必須

不動産の登記名義は、亡くなった後も故人の名義のままになっています。

これを、不動産を相続した所有者の名義に変更するためには、相続登記（所有権移転登記）をしなければなりません。そのためには、法務局での手続きとともに、一定額の税金を納める必要があります。罰則がないため、そのまま放置する人も少なくありませんが、不動産売却を考えているならば、必ず相続登記をする必要があります。

相続登記の方法についてはこちらの記事で解説しています。
「不動産の相続登記の手続き・申請方法や期限について」

登記後は通常の買取手続きと同じ

相続登記の完了後は、不動産買取を扱っている会社にネットや電話などで問い合わせを行い、不動産の査定をしてもらいます。複数の不動産会社に査定を依頼して、価格や問い合わせ対応などから良心的な会社を選択すると良いでしょう。