不動産売却時、不動産会社には何を相談すれば良い？相談すべきポイントとは

人生で何回も不動産を売却する人は多くありません。一生で一回しか経験しない人もいます。初めて不動産を売却するなかで、不動産会社は心強い味方です。では、どういったことを不動産会社に相談すれば良いのでしょうか。

不動産売却についてよくある相談内容をご紹介します。不動産会社には何が相談できるのか、また、相談しておくべきポイントは何なのかを見ていきましょう。

不動産売却の流れと相談のポイント

まずは不動産売却の流れを全く知らない人に、具体的な不動産売却の流れ・売却に際しての注意点を解説します。

不動産売却するまでの流れ

不動産を売却することが決まったら、まずは売却するまでの計画を立てます。いま住んでいる家を売却して、新しい家に住み替える場合などは、引越しのタイミングに合わせたり資金繰りを考えたりする必要があるため、期間と売却できる金額を慎重に検討する必要があります。

住み替えによる不動産売却についてはこちらで詳しく紹介しています。
「住み替えのための不動産売却。失敗しない住み替え方法を伝授！」

計画を立てたら、売却査定金額や会社の信用度などを考慮した上で、不動産会社と媒介契約を結びます。契約を結ぶと、不動産会社は広告掲載や購入希望者の内見の立ち会いなどの販売活動を行います。

購入希望者があらわれ、条件が折り合えば売却のために売買契約を結びます。決済後、不動産の引き渡しを行い、不動産会社には仲介手数料を支払い不動産売却は完了です。

売却方法の一つである不動産買取であれば、さらにスピーディに売却することが可能です。不動産買取は、不動産を購入するのが不動産会社になり購入希望者を探す必要がありません。売却の相談をして査定、売却までが短期間で済み、内見や仲介手数料も必要ありません。

オープンハウスの不動産買取ならば、最短48時間で現金化することが可能です。

不動産会社に相談する前の準備が大切

全体の流れを知った上で実際に、不動産売却の際には不動産会社に何を相談すれば良いのでしょうか。

まず相談をする前に、なぜ不動産を売却したいのか売却理由を整理し、不動産売却で何を叶えたいのかという希望条件をまとめておくことが大切です。

例えば、離婚したので今すぐに売却したいというケースと、今後住み替えるための資金にする為に売却するというケースでは、売却時の交渉内容も異なってきます。

売却理由を踏まえて、「なるべく高く売却したい」「そこまで高くなくてもいいから早く売却したい」など、希望条件を書き出しておくことで、売買交渉もスムーズに行うことができるでしょう。

不動産売却でよくある悩みと相談のポイント

ご自身で不動産売却の流れ、売却する際の注意点などについて知っておくことも失敗しないためには大切なことです。

それだけでなく、信頼のできる不動産会社の担当者に相談することも重要です。信頼できるかどうかの判断は難しいでしょう。そのため、査定額の理由を確認したり、周辺の不動産売買事情を聞いたりして、担当者との相性を確認することをおすすめします。

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「不動産・土地・マンション買取の流れ。知っておきたい業者選びのポイント」

不動産売却では、不動産会社に税金（確定申告）の相談もできる？

不動産売却には、会社員であっても普段は馴染みのない税金のことを知る必要があります。実際、不動産売却の際には税金関係の相談も多く寄せらせています。では、不動産売却と税金についてどのような相談があるのでしょうか。

相談の多い「不動産売却でかかる税金」

不動産を売却した際にかかる税金には、所得税と住民税があります。これらの税金は、所得がある場合に限り課税されるものです。不動産を売却して、儲けがでなかった場合には、これらの税金はかかりません。

不動産の購入金額と売却金額を比べてみます。

例えば、5,000万円（経費込）で購入した物件が、8,000万円（経費込）で売却できたとします。この場合は3,000万円の儲けがでています。

不動産の譲渡益にかかる税金は、保有していた期間によって次のように異なります。

税の種類	長期保有 (5年超)	短期保有 (5年以下)	10年超保有
所得税	15.32%	30.63%	課税所得6,000万円以下の部分：14.21％ 課税所得6,000万円超の部分：20.315％
住民税	5%	9%

3,000万円の利益に対し、これらの税率を掛け合わせて税金を計算します。

厳密には、税金を抑えるために適用できる特例がいくつもあるため、税金がかからないこともあります。実際にご自身がどのくらいの税金を納めることになるのかは、査定などを頼む不動産会社に相談しましょう。

不動産売却時の譲渡所得税に関してはこちらで詳細に解説しています。
「不動産譲渡所得税をわかりやすく解説。税制や特例も完全網羅」

確定申告はいつ？よく相談されるポイント

不動産売却で利益が発生した場合、確定申告をしなければなりません。 確定申告は、不動産を売却した年の翌年3月15日までに行います。

不動産譲渡所得税はこのタイミングで支払います。

しかし、住民税の支払いはそこから3ヵ月後の6月頃に支払います。この微妙な期間のズレには注意が必要です。確定申告のタイミングで支払った税金が全てだと思っていると、6月の住民税で驚くことになりますので、タイミングを把握しておきましょう。

また、不動産を売却するときに支払った経費に関する相談もあります。 不動産の売却では、税金はあくまで儲かった部分に対して課税されるため、仲介手数料などの経費を売却代金から引いて計算します。

■ 計上できる経費

• 不動産会社に支払った仲介手数料
• 契約で売主が負担した印紙税
• 建物を取り壊したときの取り壊し費用 など

ただし、これまで支払ってきた修繕費や固定資産税、管理費などは対象にならないため注意してください。

不動産は売却の仕方、タイミングによって支払う税金が大きく変わってきます。不動産会社の担当者はもちろん、税理士などの税金のプロに相談してみるのもおすすめです。より具体的に相談に応じてくれます。金額が大きくなりやすい不動産売却の税金のことは慎重にすすめていきたいところです。