親が亡くなってからの実家の処分。売れないときはどうすればよい？

親が亡くなったあと実家に誰も住まないのであれば、できるだけ早く売却することをおすすめします。家は徐々に劣化していくものなので、所有しているうちに価値が低下します。

しかし、実家が古く、建物としての価値が低いと、売却は簡単ではありません。実家を処分したいのに売れないときはどうすればよいのでしょうか。

実家の処分に悩む人へ向けて、空き家になった実家が売れない理由と早く売却する方法などを紹介します。

相続した実家を処分したいのに売れない理由

実家を仲介で売り出したものの、まったく売れる気配がないことがあります。

売れない理由にはいくつかあり、ときには複数の理由が重なり合って、ますます売れにくくなっていることもあります。なぜ相続した実家が売れないのか、まずはその理由について紹介します。

実家が古すぎる（古家・ボロ家）

近年ではおしゃれにリノベーションをして、古民家を利用する人が増えています。しかし、あまりにも実家が古すぎたり劣化が進んでいたりすると、リノベーションするのも非常に大変です。特に昭和の時代に建てられた住宅は間取りが細かく仕切られ、リノベーションには余計にお金がかかります。

また、自身でリノベーションを行い、魅力ある家にしたとしても必ず売れるとは限りません。売り出す家が古すぎるときはどのような対応をするべきか、不動産会社に相談をしてからリノベーションの検討をしましょう。

不便な場所にある。立地が悪い

不動産が売れるかどうかはずばり、立地で決まるといっても過言ではありません。相続した実家が地方の山あいにあるなど、不便な場所に建っている場合は売れる可能性はほとんどないでしょう。そもそも土地が安い場所が多く、わざわざ古い家の建つ土地を購入するメリットがないのです。

また、地方でなく都市近郊だったとしても、周辺にスーパーや病院などの施設が少なく、駅からも遠い場合は利便性が低いため、それほど人気がありません。

再建築不可物件で建て替えられない

相続した実家が再建築不可物件で建て替えられない場合も、購入希望者がほとんどあらわれないと考えられます。再建築不可物件とは、古い法律の基準では住宅を建てられたものの、いまの法律の基準だと新しく住宅を建てられない土地のことをいいます。つまり、いまある家を解体してしまうと、その土地で家を建てられなくなってしまうのです。

再建築不可物件は建築基準法の43条で定めている、一定以上の幅がある道路に接する義務を果たしていないことが多いです。そういった土地は消防車や救急車などの緊急車両が通行できないため、法律で建物の建築を規制されています。

金融機関は再建築不可物件の担保価値を低く見積もるため、住宅ローンに頼らず購入できる人だけが対象になります。再建築不可物件は購入希望者を見つけるハードルが高いため、売れ残ってしまうのです。

相続した実家の資産性が低い

資産価値が低い不動産も、なかなか購入希望者があらわれません。たとえば、どんなに家が古かったとしても、土地の資産性が高いと購入希望者があらわれる可能性があります。

しかし、市街化調整区域のように住宅の建築などが規制されている場合は、電気、ガス、下水道などのインフラなどが整っていません。家の建て替えにも自治体の許可が必要で、手続きを行う必要があります。そういった面倒が多く、将来的に資産価値が高くなることも期待しづらいため、売り出しても売れ残ることが考えられます。

家財道具・残置物の整理や廃棄が手間

遺品や家財道具など、親がこれまで生活するために使用していた物をどのように処分するのか、また整理するのかといったことも、実家をなかなか処分できない大きな理由になっているケースも少なくありません。

大型の家具や家電、また大量の書籍や衣服などを廃棄するとなると、当然費用も発生するため、実家を相続した相続人たちがどのように負担するのかといった意見の取りまとめも必要になります。

また、家族写真やアルバムなどが大量に見つかり整理や処分に苦慮するといったケースもよくあることです。

売り出し価格が高すぎて誰も関心を持たない

不動産売買ではある程度の値引き交渉があるため、売り出し価格を市場価格より少し高くすることがあります。しかし、市場価格に見合わないほどの高値で売り出してしまうと、なかなか売れません。

立地条件がよく、築浅の物件なら多少高値でも売れる可能性がありますが、そうでない物件の場合は売れ残ってしまいます。そうならないためにも、近隣の相場価格に見合った適切な価格設定をするのがポイントです。

不動産の需要は時期によって異なるため、売り出すタイミングにも注意する必要があります。不動産売買の繁忙期は2〜3月、9〜11月とされているので、この時期に売り出すとよいでしょう。

売れないからと実家を放置するのは危険

近年では空き家が社会問題となっており、売れないからと実家をそのまま放置することも難しい状況です。そもそも、空き家を管理せずにそのまま放置すると、さまざまなリスクが生じます。

空き家を放置するリスクには、次のようなものがあります。

犯罪組織が取り引きなどに利用することがある

空き家には人が寄りつかないため、犯罪組織が取り引きなどに利用するおそれがあります。警察庁は特殊詐欺の被害金や密輸された不正薬物等の受け取り場所に、空き家を悪用しているケースが多いと発表しています。

空き家を放置すると犯罪組織などに空き家を受け取り場所にして郵送したり、住所の登録に空き家を利用したりといった使われかたをされてしまうのです。知らぬ間に犯罪に巻き込まれることのないよう、空き家をしっかりと管理しましょう。

雑草が生え放題になり害獣が棲みついてしまう

空き家の雑草や庭の手入れを怠ると雑草が生え放題になり、タヌキやハクビシン、アライグマなどの害獣が棲みついてしまうことがあります。これらの害獣が棲みついてしまうと、そこら中に糞尿をして悪臭がしたり、ゴミ捨て場を荒らされたりするおそれがあります。

庭の雑草や植木が伸び放題になると、隣の敷地内にも雑草や植木が入り込んでしまうため、多大な迷惑をかけることになるでしょう。

空き家を放置した結果、周辺にも迷惑をかけてしまうことがあるのです。

特定空き家に指定されると固定資産税が高くなる

住宅にかかる固定資産税や都市計画税は、軽減措置や住宅用地の特例などさまざまな制度によって低く抑えられています。駐車場などに活用されている土地と比べると、住宅は固定資産税が安いのです。

しかし、空き家になると、こういった措置が受けられなくなるおそれがあります。管理されていない空き家（特定空き家）に指定されると、固定資産税などの軽減措置の対象外になってしまいます。それにより、固定資産税が高くなってしまうのです。

固定資産税が高くなると、売れないだけでなく、空き家の所有自体が重い負担となります。一時的なつもりであれ、空き家は所有者がしっかり管理することが大切です。

ゴミの不法投棄場所になる

空き家にゴミを不法投棄されてもしばらく気づきません。夜中に投棄されると、近隣住民も寝静まっているため、ますます発覚が難しくなるでしょう。しかし、ゴミが不法投棄されるようになると、ほかの人もゴミも捨てるようになります。すでにゴミが捨てられている場所だと、ゴミを捨てやすいのです。

庭が荒れていたり、家の老朽化が進んでいたりすると、ゴミを捨てられてしまうリスクが高くなります。空き家を管理し、きれいな状態を保つことが大切です。

火災が発生しやすくなる

空き家で発生した火災は、気づくのに時間がかかるため、発覚したときには大きく燃え広がってしまっているおそれがあります。しかも空き家には、整備不良による漏電や侵入者による放火など、火災が発生しやすい条件がそろっています。

近隣の住宅にまで火災が及ぶと、管理責任を問われることもあるでしょう。また、場合によっては損害賠償、残存物の撤去などの費用もかかります。

空き家の放置はハイリスクだと考え、売却をはじめとする手段を用いて、早々に状況を改善することが大切です。

どうやっても売れない実家を処分する5つの方法

空き家にはリスクがあるからといっても、売れなければどうにもなりません。親が亡くなったあとに早く実家を処分するにはどうすればよいのでしょうか。

売れない実家を処分する方法には、次の方法があります。すべての人が利用できる方法ではありませんが、試しやすい方法から検討してみましょう。

家を解体して土地だけにする

家自体が古すぎて資産価値がない場合は、家を解体して土地だけにするのもよい方法です。土地の価値は年数が経過しても下がらないため、売れるまで待ち続けられるのがメリットです。

また、家の劣化による倒壊、整備不良による火災などのリスクも回避できるため、空き家を管理できないのであれば検討しましょう。

デメリットとして、数百万円の解体費用がかかる、固定資産税が高くなるなどがあります。そのため、コストとリスクを比べて判断する必要があります。

自治体に寄付を申し出る

空き家の場所や状況によっては、自治体に寄付することも可能です。ただし、どんな空き家でも引き受けてくれるわけではなく、利用価値の高そうな空き家に限られています。実際のところ、大半の自治体は利用が見込めないなどの理由で、寄付を受け入れていない状況です。空き家を手放す方法としては、あまり期待はできないでしょう。

空き家バンクに登録して利用したい人を募る

過疎化が進む地方では、移住・定住を希望する移住者を対象に向けて、Webサイトなどで空き家の情報を公開しています。これにより移住希望者は空き家を探しやすく、空き家を持て余している人は売却・賃貸に出せるようになります。この空き家を求める人と、提供したい人を結びつけるサービスを空き家バンクといいます。

空き家バンクはさまざまな自治体がサービスを提供しているため、空き家を解消したい人はチェックしてみましょう。空き家バンクの登録は無料です。

空き家バンクのデメリットは、仲介の不動産会社を挟まないことです。個人間の取り引きになるため仲介手数料が発生しないものの、トラブルなく進めるには注意が必要です。

市場価格より値下げして売り出す

空き家がなかなか売れない原因のひとつとして、市場価格と売り出し価格が見合っていないことが考えられます。そのため、思い切って大幅な値下げを実行すると、売れる可能性が高まります。

公益財団法人 東日本不動産流通機構がまとめたサマリーレポート（ 2023年7～9月期）によれば、首都圏の中古戸建住宅の7～9 月期の成約物件は、価格が3,842万円で、前年同期比より1.0%増加となりました。

中古戸建住宅 2023年7～9月期の成約物件（首都圏）

件数	3,091件	前年同期比 -2.7%
価格	3,842万円	前年同期比 +1.0%
土地面積	139.75m2	前年同期比 -3.6%
建物面積	103.58m2	前年同期比 -1.0%
築後年数	21.90年	前年同期 21.33年

参考：「季報 Market Watch サマリーレポート 2023年 7～9 月期」（公益財団法人 東日本不動産流通機構）

定期的に発表されるこれらの価格を参考に、売出価格を調整してみてもよいかもしれません。

不動産会社に買い取ってもらう

とにかく早く手放したいと考えているのであれば、不動産会社に買い取ってもらう方法もあります。仲介と違って不動産市場に出すのではなく、不動産会社が提示する買い取り価格を検討するだけなので、面倒が少ないのがメリットです。また、購入希望者を求めて、待ち続ける必要もありません。

家のなかにある不用品を片づけたり、きれいにハウスクリーニングをしたりする必要もありません。不動産会社の査定した価格で売却をするか検討するだけです。

スピーディに手間なく相続した実家を処分したいのであれば、不動産会社の買い取りもおすすめです。